統計を、もっと身近に、もっと分かりやすく。PoliPoli、総務省統計局「明日への統計」でデザイン協力
株式会社PoliPoli
「明日への統計2025」：
https://www.stat.go.jp/info/guide/asu/index.html
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株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真、以下 PoliPoli）は、この度、総務省統計局が発行する「明日への統計2025」の誌面デザインの委託を受け、協力させていただいたことをお知らせいたします。
「明日への統計」は、統計調査の円滑な実施と結果の利活用を推進するため、統計局が実施する統計調査の結果を国民に分かりやすくまとめた刊行物です。
PoliPoliはこれまで、行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』などを中心とした政策プラットフォームの企画・開発・運営を通じて、行政と国民の円滑なコミュニケーションを支援してまいりました。その中で培った「複雑な情報を、正しく、分かりやすく、魅力的に伝える」デザインの知見を活かし、より多くの方々、特に若い世代やこれまで統計に馴染みの薄かった層にも手に取っていただけるような、親しみやすく理解を深めるデザインを目指しました。
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1. 表紙及び本文用イラストの作成
統計局が提示する構成を踏まえ、表紙及び本文用のイラストを 約50 点作成。
2. グラフの作成
統計局が提示するデータ等に基づいて 50 点程度作成する。その際、各グラフの訴求ポイントを国民に分かりやすく伝えるため、インフォグラフィックを作成。
3. 校正
デザインのポイント
・統計情報の視覚化とアクセシビリティ向上： インフォグラフィックや図解を効果的に用いることで、直感的かつ視覚的に理解しやすいデザインを追求しました。
・読者への親しみやすさ： 幅広い年齢層の読者に受け入れられるよう、やわらかく現代的なデザインテイストを取り入れ、統計への心理的なハードルを下げることを目指しました。
・PoliPoliの知見の活用： 「政策共創」を推進するPoliPoliとして、情報が一方通行で終わるのではなく、読者が内容に関心を持ち、社会や暮らしとの繋がりを発見できるような、開かれた印象を与えるデザインを心がけました。
発行：総務省統計局
発行日：2025年5月
目的：統計局が実施する統計調査の結果を分かりやすくまとめることで、統計調査の円滑な実施と結果の利活用を推進する。
https://www.stat.go.jp/info/guide/asu/index.html
複雑な情報を整理し、多様な読者層に分かりやすく、かつ魅力的に伝えるデザインの知見は、統計情報のみならず、様々な行政情報や政策広報に応用可能です。
今後は、他の省庁や地方自治体が発行する情報伝達物（白書、パンフレット、ウェブサイト等）のデザイン支援や、政策形成プロセスにおける情報開示・共有のデザインコンサルティングなど、PoliPoliの強みである「政策共創」の視点とデザイン力を組み合わせた多角的なアプローチで、行政と国民のより良いコミュニケーション構築を目指します。引き続き、情報へのアクセシビリティ向上と理解促進を追求し、より開かれた政策決定プロセスと、誰もが参画しやすい社会の実現に貢献してまいります。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32735/240/32735-240-8df17abef103db87d5f73eb72f406786-1554x1554.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会社名：株式会社PoliPoli
代表者 ：伊藤 和真
所在地：東京都千代田区
設立 ：2018年2月
企業理念 ：新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。
コーポレートサイト：
https://www.polipoli.work/
事業内容：
政治に声を届けるウェブサイト『
PoliPoli』
行政に声を届けるウェブサイト『
PoliPoli Gov』
企業・団体向けルールメイキングのためのサポートサービス『
PoliPoli Enterprise』
政策情報メディア『
政治ドットコム』
社会課題解決のための寄付基金『
Policy Fund』
SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『
自治体共創ファンド』
「官民連携コーディネーター」をはじめ、採用募集中です
詳しくはこちら：
https://polipoli.notion.site/PoliPoli-97249831893141dc968440811591fbe3
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
