オープンネーム事業承継「relay（リレイ）」、事業承継が地域にもたらす効果をまとめた「relay インパクトレポート2025」を公開。承継後のストーリーや自治体の取り組み事例も掲載。
株式会社ライトライト
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オープンネーム事業承継「relay（リレイ）」を運営する株式会社ライトライト（宮崎県宮崎市 / 代表取締役：齋藤隆太 / 以下、ライトライト）は、relayのこれまでの実績や、事業承継が地域へあたえる社会的インパクトについて定量・定性の指標でまとめた「relay インパクトレポート2025」を特設ページ内にて公開いたしました。
特設ページでは大廃業時代の現状や事業承継における小規模事業者のジレンマ、「事業承継のある街、事業承継のない街」の社会的インパクトを無限大記号になぞらえ可視化した「relay インフィニティモデル」や、relayが実現したいことについて知ることができ、「relay インパクトレポート2025」についても全ページをご覧いただけます。
インパクトレポートとは
インパクトレポートとは、企業や団体が社会の問題解決に向けてどのような取り組みを行い、どのような成果を達成したかを示す報告書です。具体的な活動内容やその結果を、可能な限り客観的かつ数字で示して分かりやすくまとめています。このレポートは、事業に関わるステークホルダーや投資家・金融機関等など、多くの関係者に対して透明性を持って活動状況を報告するために作成されます。
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relay インパクトレポート2025 ー 事業承継のあるまちが描く、持続可能な未来
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年間50,000人が廃業する「大廃業時代」を迎えたと言われる日本。中小企業庁の発表では、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人が後継者不在と言われています。地域を支えてきた小規模事業者の廃業は、超高齢社会を迎える地域社会において地域経済の衰退に直結する非常に大きな社会課題です。
relay（リレイ）はオープンネーム事業承継のパイオニアとして、従来社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、共感をベースにした新しい事業承継の形を打ち出しています。2020年のサービス開始以降、これまでに約660件の後継者募集案件を公開、130件超の第三者承継マッチングを日本全国各地で生み出してきました。
昨年に続き2年目となる「relay インパクトレポート2025」では、relayの実績やこれまで可視化が難しかった「事業承継が地域にもたらす効果」を定量・定性の指標でまとめるだけでなく、メディア掲載の影響や、地域おこし協力隊 × 事業承継の事例紹介、承継後ストーリー等、事業承継が地域にもたらす可能性や、地域に事業承継という選択肢が根付くことでもたらされる未来についてご覧いただけます。
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継ぎ手の65.3%が承継をきっかけにはじめて開業
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relayでは小規模事業者の事業承継を「事業のリノベーション」の機会と捉え、経営資源をいかした第二創業を加速していくことが地域経済の発展・成長につながると考え、当社でマッチングした方々の地域への影響を定期的に測定しています。
relayでマッチングした買い手へのヒアリング調査によりますと、承継をきっかけにはじめて開業した方は65.3%、承継にあたり地域に移住をした、または移住予定である方が46.5%、売上が承継前と同等または増加したと回答した方が93.5％、承継後に地元雇用を行った方が47.1％となっており、事業が存続したことで地域経済が循環していることがわかります。
事業が継続することにより地域のコア機能が維持されるだけでなく、継ぎ手は承継後、効率化のための機械導入やDX化、販路拡大等独自でノウハウや事業内容をアレンジしていることもわかります。
これにより、事業承継により存続する譲り手継ぎ手への直接効果だけではなく、原材料の仕入れのための生産活動などへの一次波及効果、雇用が発生することでの雇用者所得や企業の利益に基づいた消費からの二次波及効果、新たな層の集客やメディアリレーションを含めた経済成長等、広い範囲での地域社会へのインパクトを創出していくことが期待できます。
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事業承継のある街、事業承継のない街 ー relay インフィニティモデル
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relay インフィニティモデル「事業承継のある街」
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relay インフィニティモデル「事業承継のない街」
relayでは、弊社が考える「事業承継のある街、事業承継のない街」の社会的インパクトやスパイラルを無限大記号になぞらえ、「relay インフィニティモデル」としてイラストで可視化し、経営資源をいかした事業承継（第二創業）が加速していくことでチャレンジが生まれ、地域経済が循環し、地域の持続可能性・魅力が向上する未来を「事業承継のある街」として表現しています。
また、対比として、地域を支えてきた小規模事業者の廃業が加速することにより、シャッターが閉まりチェーン店が増えた結果、個性のない画一的な地域となり、人口流出や地域経済の衰退に直結する様を「事業承継のない街」として表現しています。
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relayが実現したいこと ー ロジックモデル
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relayでは、小規模事業者の事業承継をきっかけとした第二創業を加速していくことで持続可能な地域を構築し、長期的に「地域の持続性・魅力の向上」を目指すことを社会的インパクトとして位置付け、持続可能な地域の未来を実現するための道筋と具体的な取り組みをロジックモデルとして明確化しています。
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「地域に、光をあてる。」をミッションにおくライトライトは、これからも「オープンな事業承継文化」をつくり、一つでも多くの地域を支える事業が町に残ることで、住みたい人が住みたい町に住み続けられる持続可能な未来に向けて、これからも取り組んでまいります。
あなたの「したい！」を実現する“事業承継”という選択肢
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必要なのは“事業承継支援”力。自治体 × relay 連携プログラム
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自治体 × relay連携プログラム詳細
オープンネーム事業承継「relay（リレイ）」について
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オープンネーム事業承継「relay（リレイ）」は、従来社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、経営者が事業に込めてきた想いをストーリー化し掲載。これに応じる熱意ある後継ぎ候補を広く公募することで、共感をベースにした新しい事業承継の形を打ち出しています。2020年のサービス開始以降、これまでに約660件の後継者募集案件を公開、約130件のマッチングを生み出し、国内の事業承継マッチングプラットフォームにおいて商談率・成約率3年連続No.1（2020～2022年度）※を獲得しています。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2022年・2023年版】」（mic-r.co.jp）
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出演・掲載
内閣官房デジタル田園都市国家構想公式ホームページ「地方に仕事をつくる」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html
NHK総合「クローズアップ現代」2024年12月3日放送回（取締役COO 齋藤めぐみ出演）
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/KG5MWZR42M/
TBS「Nスタ」2025年2月13日放送回
https://youtu.be/c8_Fh70L3cs?si=25z1XFTuIZvbIIc8
ABEMA TV「ABEMA的ニュースショー」2025年2月16日放送回（取締役COO 齋藤めぐみ出演）
https://youtu.be/N37IzsOVvN0?si=Q_1h5Dy9nww-n6dr
ABEMA TV 「ABEMA Prime 」2024年2月28日放送回（取締役COO 齋藤めぐみ出演）
https://youtu.be/BAl14TQbrt4?feature=shared
relay 公式X
relay 公式Instagram
会社概要
社 名：株式会社ライトライト
所在地：宮崎市橘通東4丁目7番28号 TOKIWA30ビル2階
代表取締役：齋藤 隆太
資本金：50,000,000円
設立日：2020年1月6日
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
