はこだて西部まちづくRe-Design、ヤモリと「函館空き家再生賃貸株式会社」を設立、地域金融機関と連携し、函館市内の空き家を賃貸物件として長期運用開始
株式会社はこだて西部まちづくRe-Design
株式会社はこだて西部まちづくRe‑Design（本社：北海道函館市、代表取締役：北山拓、以下 「HWeR」) は、株式会社ヤモリ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤澤正太郎、以下「ヤモリ」）と共同出資し、函館市の空き家再生を目的とした「函館空き家再生賃貸株式会社」（以下「函館空き家再生賃貸」）を新たに設立いたしました。
「函館空き家再生賃貸」は函館市西部地区において手付かずとなっている空き家を中心に取得・リフォームを行い、函館市西部地区の実需に対応した安価な賃料で質の高いアフォーダブル住宅を賃貸供給することで空き家問題を解決し、居住人口の増加に繋げてまいります。
本プロジェクトは、函館市が推進する「函館市西部地区再整備事業」の一環として、函館市が出資するまちづくり会社であるHWeRと、空き家賃貸事業に取り組むヤモリが行う官民連携プロジェクトであり、第三セクターが民間企業と合弁会社を設立し、空き家を購入し長期運用するモデルは日本では初めての取り組みとなります。
「函館空き家再生賃貸」は2025年6月に函館市西部地区にある戸建住宅を道南うみ街信用金庫の融資を受けて取得し、賃貸を開始する予定です。今後は、道南うみ街信用金庫をはじめとした地域の金融機関や不動産会社、リフォーム会社とも連携をしながら、取得軒数を拡大し、当エリアの活性化を推進してまいります。
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事業説明会
開催概要
日 時：2025年6月18日（水）14:00～（受付13:45～）
会 場：太刀川家住宅店舗（函館市弁天町15-15）
※市電「大町」電停下車 徒歩5分
※本説明会用の駐車スペースがございません。お車でお越しの際は、近隣の駐車 場をご利用いただきますようお願いいたします。
登壇者：株式会社はこだて西部まちづくRe-Design 代表取締役 北山 拓
株式会社ヤモリ 代表取締役 藤澤 正太郎
設立背景
HWeRのこれまでの取り組み
HWeRは、函館市が推進する「函館市西部地区再整備事業」の実行部隊として「居住と観光が融合したまちづくり」を目指し、函館市及び地元事業者 9 社が出資し、官民連携によって 2021 年に設立されたまちづくり会社です。
HWeRは設立以来、「旧北海道庁函館支庁庁舎」(北海道指定有形文化財)や「旧大洋漁業函館営業所」(函館市景観登録建築物)の利活用のほか、新しい魅力の発信を行う「アーティストインレジデンス事業」、「味道×HAKODATEプロジェクト」など地域の景観や食文化を活かした各種ソフト事業を通じ、地域内外の事業者と連携しながら函館市西部地区のリブランディングを推進してまいりました。
このような活動を通じ、当エリアでは現在、地域内外の様々な事業者様が歴史的建造物の利活用を中心に、ハード・ソフト両面でエリア価値を上げていくような事業をスタートしており、一定の成果が見えてきている状況となっています。
このような取り組み成果の一方で、当エリアの管理不全な空き家の率は比較的高い状況となっており、上記のような歴史的建造物を活用したエリア価値向上の取り組みを、空き家不動産を活用した一般住宅の再整備と居住人口の増加に繋げていくことが、「居住と観光が融合したまちづくり」を推進する上で大きな課題となっています。
ヤモリのこれまでの取り組み
ヤモリは「不動産の民主化」をミッションに掲げ、誰もが不動産オーナーとして資産形成できる社会の実現を目指しています。2019年に設立後、三菱UFJ信託銀行などから総額10億円以上の資金調達を実施し、全国のエリアで自社単体で120軒以上の空き家を取得・再生し、賃貸物件として運営管理してきました。
個人投資家向けに不動産賃貸業の知識やノウハウを提供する「ヤモリの学校」や、購入から運営・売却までを個別にサポートする「ヤモリの家庭教師」などのサービスを展開してきました。これまでの会員数は2,000名を超え、購入総額は合計120億円以上に達しています。また、賃貸経営の効率化を支援するクラウドサービス「大家のヤモリ」や、不動産管理会社向けの業務自動化ツール「管理会社のヤモリ」、高齢者の見守りを目的としたIoTサービス「みまもりヤモリ」など、テクノロジーを活用した多様なサービスを提供しています。
一方で、地方における物件情報の収集やリフォーム業者とのネットワーク構築、また地域金融機関との連携は、全国で空き家賃貸事業を拡大していく上で課題となっていました。
函館空き家再生賃貸の設立趣旨
この両社による共同出資により、地域の金融機関や不動産会社、リフォーム会社との連携のもと、それぞれの課題をお互いの強みで解決することができると考え、設立に至りました。HWeRがこれまで培ってきた地域マネジメントの知見と、地域の不動産・リフォーム会社のネットワークに加え、ヤモリが蓄積してきた空き家再生に関するデータと知見を活かして、函館市の課題である空き家問題を解決してまいります。
函館市や地域の金融機関、不動産会社、リフォーム会社などと連携しながら空き家を循環させることで、手頃な賃料で若年層や移住者の住まいを供給し、持続可能な地域循環型の仕組みを作っていきます。
函館空き家再生賃貸の事業概要
今回、HWeRとヤモリが設立する合弁会社「函館空き家再生賃貸」は地域金融機関からの資金調達を実施し、ヤモリが有する物件の目利きやリフォームの知見を活かすことで、函館市西部地区において様々な理由で手付かずとなっている空き家の取得・再生を進めていく計画です。
１．地域の不動産会社や函館市と連携し、空き家や未活用不動産の情報を収集します。
２．「函館空き家再生賃貸」で空き家を取得し、地域のリフォーム会社と修繕工事を実施します。
３．リフォーム工事が完了した後、賃貸物件として地域の不動産会社経由で客付けします。
４．入居期間中も適切な維持管理を実施し、長期で良質な賃貸物件として運用します。
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函館空き家再生賃貸の取り組み意義
函館市では 2023 年時点で空き家が 28,210戸、空き家率 19.3 ％※1と道内主要都市でも上位の高さが続いており、空き家対策が喫緊の課題となっています。
「函館空き家再生賃貸」は、現状の不動産市場では再建築不可物件などの流通しにくい空き家物件を、長期運用可能な地域資産へ転換します。函館市が抱える景観・防災・人口減少などの複数の課題に対して、官民連携で解決していく新しい仕組みです。
1.景観・治安・防災の向上
空き家を減らすことで、不法侵入・ごみ投棄・火災の温床を減らすとともに、倒壊・火災対応に要する緊急コストを縮減でき、住宅地の安全性と資産価値を高めます。
2.人口流入と定住促進
リフォーム済み物件・古民家賃貸を移住・住み替え先として提供や宣伝することで、人口減少を緩和し、テレワーク層・子育て世帯・外国人居住者など多様な層の定住を後押しします。
3.環境・SDGs 貢献
既存住宅を再活用することで住宅寿命の長期化を図ることに加え、新築に比べ CO2 排出量を 75％※2削減できます。
※1 令和5年住宅・土地統計調査（総務省統計局）
※2 木本慶介・伊香賀俊治・花木啓祐・新谷圭右・野口宏明（2009）「住宅の建設・改修・解体に起因するCO2排出量の2050年までの予測」、第４回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2009年３月）
函館空き家再生賃貸の新規性
1 . 既存の不動産市場では流通しない物件の受け皿となる
老朽化や再建築不可などの理由で不動産の売買市場から敬遠される中古物件であっても、賃貸需要が見込めると判断すれば買い取り、リフォーム後に賃貸住宅として転換します。これにより、既存市場で手付かずで放置されていた物件に再び「住む・貸す」の選択肢が生まれ、景観・防災の観点からリスクを低減できます。
2 . 再建築不可の物件も対象とする
接道要件を満たさず再建築が認められない家屋や狭小敷地上の物件でも、構造補強や設備入れ替え工事を行い賃貸物件として活用するスキームを確立していることから、通常は出口戦略が描きにくい物件を長期で運用可能な資産へと再生することで、既存住宅ストックを最大限に活かします。
3 . 長期目線で空き家を活用して活性化を目指す
空き家再生賃貸事業は、短期で転売益を追求するモデルではなく、物件を長期保有し、家賃収入を得ながら地域に循環させるモデルです。人口流出が進むエリアへ定住者やファミリー世帯を呼び込み、住宅の質・街並み・雇用を段階的に改善しながら持続的な地域活性化を図ります。函館市や地域金融機関とも連携することで、民間投資も活用して規模を拡大していくことを目指します。
このように、流通・活用が難しい空き家を「地域資産」へ転換し、地域の安全性・景観・経済を長期的に底上げできる点が、本プロジェクトの新規性です。
ヤモリが手掛けた空き家の再生事例
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【リフォーム前】
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【リフォーム後】
函館空き家再生賃貸設立に関する各団体コメント
函館市都市建設部 西部地区再整備担当部次長 菊地 建一
空き家問題は全国的に深刻な課題となっており、特に地方都市においてはその影響が顕著です。函館市の西部地区も例外ではなく、空き家の増加などにより、地域の魅力を失いかねない状況にあります。函館空き家再生賃貸は、これらの課題を解決するための有効な取り組みであると考えております。
この事業は、空き家を再生し賃貸物件として提供することを目的としており、新たな住民の入居を促進することで、地域の人口減少に歯止めをかけることが期待されるほか、移住者や子育て世代などが新たに定住することで、地域のコミュニティや商業活動が活発化し、地域経済の循環が生まれることが見込まれます。
これにより、西部地区の課題である空き家の利活用が促進され、定住人口増加の一助となることを期待するとともに、地域の活性化や魅力向上に繋がることを期待しております。
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道南うみ街信用金庫 函館中央営業部 営業部長 田中 浩基
函館市西部地区は、伝統的建築物も多く魅力ある街並みであり、インバウンド需要をはじめとした観光で賑わう一方で、空き家の増加とその不動産が市場に流通しないことが経済的な発展にもネックとなっていました。
当社の取り組みは、そのような空き家に付加価値をつけ、函館市西部地区の経済活性化に寄与するものだと思っています。
当営業部としても地域の発展に貢献したいという同一の価値観のもと、引き続き取り組みを支援していきたいと思います。
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株式会社ヤモリ 代表取締役 藤澤 正太郎
地域が抱える社会課題に対して、函館市第三セクターとスタートアップが官民連携で取り組むモデルケースにしていきたいと思います。また、地域の金融機関である道南うみ街信用金庫様からも融資でご支援いただき、自治体、地域企業、そして地域金融機関が一体となって、長期目線で空き家再生賃貸事業に取り組み、地域内で空き家と金融が循環する新しい仕組みを作ります。
空き家を活用することで、手頃な賃料で住める良質な住宅や長期滞在が可能な住宅を増やしていきます。空き家に光が灯れば、人が住み、仕事が生まれ、地方経済が盛り上がる。函館をモデルケースに、このような空き家を起点にした地方創生を全国でも展開していきます。
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株式会社はこだて西部まちづくRe-Design 代表取締役 北山 拓
当社は2021年の会社設立以来、函館市西部地区においてエリアのブランド価値向上を目指し、歴史的建造物の利活用、アーティストレジデンス事業/味道×HAKODATEプロジェクトといったソフト施策、及び地域のエリア価値を一緒に高めてくれるパートナー企業の誘致等に取り組んでまいりました。コロナ禍を経て当エリアに様々な施設のオープンや歴史的建造物の利活用といった活性化に向けた大きな流れが続いており、そのような大きな流れを当エリアが抱える最大の課題である空き家再整備及び居住人口創出につなげていくことが重要と考えております。
今般、日本全国で空き家整備を手がける(株)ヤモリ様との共同事業として函館空き家再生賃貸は、空き家再整備に「官」「民」「金」一体となって取り組んでいくハブとなることを目指します。空き家再整備を通じ、当エリアの持続可能性に寄与してまいります。
▪️会社概要
会社名：株式会社はこだて西部まちづくRe‑Design
設 立：2021年7月29日
所在地：北海道函館市
会社HP：
https://h-we-r.com/
会社名：株式会社ヤモリ
設 立：2019年11月22日
所在地：東京都渋谷区
会社HP：
https://yamori.co.jp
▪️本件に関する問い合わせ先
株式会社ヤモリ 広報担当 島田
メールアドレス: pr@yamori.co.jp
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
