【調査レポート】2025年4月度の有効求人倍率は1.26倍、完全失業率は2.5%
株式会社ツナググループ・ホールディングス
労働市場データレポート（2025年4月度版）
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田 光宏）を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都中央区、所長：大野 博司）」は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた「労働市場データレポート」を毎月発表しています。今回は5月下旬に発表された最新データをもとに2025年4月度のレポートについて、とりまとめましたのでご報告いたします。
※レポート詳細は
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【トピックス】
1. 4月度の有効求人倍率は1.26倍。前月、前年同月と同水準。
2. 完全失業率は2.5%。前月と同水準、前年同月差-0.1ポイント。
3. 新規求人数の伸び率は前年同月比+2.2%で、6か月ぶりに前年同月より上昇。
2025年4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍となり、前月および前年同月と同水準となりました。これにより、2023年8月から20か月連続で続いていた前年同月差でのマイナス傾向が、4月度は横ばいへと転じました。
パートのみの求人倍率（季節調整値）は1.18倍で前年同月差-0.05ポイント、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.05倍で前年同月差+0.04ポイントという結果になりました。
[画像1:
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2025年4月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月と同水準、前年同月差-0.1ポイントという結果になりました。一方、年齢階級別では、45-54歳（+0.2ポイント）のみ前年同月より上昇しました。完全失業者数は188万人で、前年同月差-5万人でした。
[画像2:
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2025年4月の新規求人数の伸び率は前年同月比+2.2%で、6か月ぶりに前年同月より上昇しました。産業別の伸び率では情報通信業（9.0％増）、サービス業（他に分類されないもの）（8.3％増）、学術研究,専門・技術サービス業（4.4％増）などで増加となり、生活関連サービス業,娯楽業（4.4％減）、宿泊業,飲食サービス業（1.8％減）、運輸業,郵便業（1.3％減）などで減少しました。
[画像3:
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※1）当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パート雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業（他に分類されないもの）を7主要業種として定義しています。
（出典）
厚生労働省「一般職業紹介 (令和7年4月分)」
総務省統計局「労働力調査(（基本集計）2025年（令和7年）4月分結果)」
ツナグ働き方研究所とは
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田光宏）を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野博司）。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。
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[画像4:
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所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
代表者：代表取締役兼執行役員社長 米田光宏
設 立：2007年2月28日
U R L ：
https://tghd.co.jp/
日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
