NUVVE JAPAN、グローシップと系統用蓄電池事業で業務提携
NUVVE JAPAN株式会社
～系統用蓄電池のワンストップサービスで再エネ導入と電力市場の発展を加速～
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NUVVE JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：東田真輝、以下「NUVVE JAPAN」）は、グローシップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：松井晴彦、以下「グローシップ」）との間で、系統用蓄電池ビジネスにおける業務提携を締結いたしました。
本提携により、両社はそれぞれの強みを活かし、蓄電池事業の「プランニング」「導入」「運用」に至るすべてのフェーズを包括的に支援するワンストップサービスを提供いたします。
提携の背景と目的
日本では再生可能エネルギーの普及が進む一方、電力系統の安定化に寄与する調整力の確保が喫緊の課題となっています。系統用蓄電池はこのニーズに応える重要なリソースであるにもかかわらず、事業化にあたっては多くの課題（事業計画立案、機器選定、補助金申請、電力市場での運用など）が存在し、導入の障壁となっています。
このような状況下、蓄電池導入を目指す企業やオーナーに対し、実務に即した支援体制を構築することが急務です。
NUVVE JAPANは、業界で長い経験があるグローシップとの提携により、コンサルティングからアグリゲーションまでを一体で提供する体制を整備し、より多くの蓄電池事業者にとって信頼できるパートナーとなることを目指します。
各社の役割と連携体制
本提携においては、以下の領域において両社が密接に連携し、お客様が円滑な蓄電池事業を立ち上げ、運用できるように支援します。
- プランニング（グローシップ＆NUVVE JAPAN）
・用地評価
・収支シミュレーション
・事業スキーム構築
・ファンド組成
2. 導入準備（グローシップ）
・蓄電池システム評価・選定・契約交渉
・EPC事業者評価・選定・契約交渉
・補助金活用検討
・金融機関への説明
3. 導入（グローシップ）
・補助金申請
・工事計画・調整
・系統連系協議
・運用体制構築支援
4. 運用（NUVVE JAPAN）
・アグリゲーション運用（VPP連携）による市場参加
・VPP制御・最適化
・収益最大化支援
・運用保守管理
今後の展望
NUVVE JAPAN代表取締役 東田真輝からのコメント
「今回の提携は、系統用蓄電池という成長分野において、実務支援と市場参加という両輪を備えたサービスを構築する第一歩です。グローシップ様の実績あるコンサルティングに、Nuvveのアグリゲーションノウハウを掛け合わせることで、再エネを支えるインフラを加速度的に普及させ、日本の持続可能な社会実現に貢献してまいります。」
グローシップ株式会社 執行役員ディレクター 園田展人は、次のように述べています。
「今回のNUVVE JAPAN様との業務提携は、グローシップのワンストップサービスをコンサルティングからアグリゲーションにまで拡張する画期的な一歩です。これまでグローシップが培ってきた系統用蓄電池ビジネスにおける事業化支援の知見に、Nuvve様の最先端のアグリゲーション技術が加わることで、蓄電所オーナーの皆様は、安心して事業を推進できます。両社の専門性を結集し、市場の健全な成長、さらには日本のエネルギー業界の課題解決に貢献できるよう、尽力してまいります」
NUVVE JAPANについて
NUVVE JAPANは、V2Gのパイオニアである米NUVVE社（本社：米国カリフォルニア州）の日本法人です。Nuvve社は約9年間にわたり欧米でVPP運用実績を重ね、デンマークをはじめとする先進事例を多数有しています。日本国内では、これまで培ったグローバルなノウハウを活かし、系統用蓄電池を中心としたエネルギービジネスを推進。持続可能なエネルギーインフラの構築に貢献することをミッションとしています。
グローシップ株式会社について
グローシップは、系統用蓄電池ビジネスの黎明期から蓄電所オーナーに寄り添い、その事業化を一貫して支援してきました。そこで培った豊富な知見を活かし、蓄電所のプランニングから導入、運用までをワンストップで提供するコンサルティングを提供しています。加えて、FintechやAIの専門会社や、デジタル証券分野の専門会社をグループに持つ強みを生かし、電力トレーディングのシステム開発や蓄電所のファンド組成にも積極的に取り組んでいます。これにより、系統用蓄電池ビジネスをサポートする様々なパートナーとの連携を深め、クライアント企業のニーズに合致したサービスを速やかに提供できる、信頼される存在となることを目指しています。
HP：
https://www.growship.com/
本件に関するお問い合わせ
NUVVE JAPAN株式会社
担当：上田
Email：info@nuvve.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
