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【JPIセミナー】「反ESGに揺れ動く時代の先を行く、実効性ある脱炭素戦略とその経済合理性」7月1日(火)開催

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株式会社日本計画研究所

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。


JPI（日本計画研究所）は、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社　環境ビジネス戦略チーム　課長　宇野　春香 氏を招聘し、反ESGに揺れ動く時代の先を行く、 実効性ある脱炭素戦略とその経済合理性について詳説いただくセミナーを開催します。

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〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17431

〔タイトル〕

「本物のトランジション」とは何か？
反ESGに揺れ動く時代の先を行く、 実効性ある脱炭素戦略とその経済合理性

〔開催日時〕

2025年07月01日(火) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング　第2部
環境ビジネス戦略チーム　課長
宇野　春香 氏

〔講義概要〕

トランプ政権によるパリ協定離脱の大統領令署名、金融機関による脱炭素有志連合GFANZからのメガバンクの離脱・・・2025年に入り脱炭素潮流は退行しているかに見える。
しかしその一方で、我が国では企業に「本物のトランジション」を求める動きも本格化しつつある。気候変動対策を企業価値向上の手段に押し上げる「炭素価格」の制度の枠組が固まった。多排出企業ならば、脱炭素に向けた道筋を事業・財務面の戦略も包含する「移行計画」の報告も求められることになる。プライム上場企業には、気候変動やその対応による財務的影響の開示まで含むサステナビリティ開示基準が順次義務化される。開示のための開示ではなく「本物のトランジション」を示すことが、経済合理性の面からアドバンテージとなる時代が訪れようとしているのだ。
では、その為には何が必要か、得られるメリット、その獲得の為のポイントと合わせて解説する。

〔講義項目〕

1.「トランジション」とは
　(1) トランジションの定義
　(2) トランジションの足跡
2.トランジションの経済合理性
　(1) 気候変動対策に取り組む企業が炭素価格制度によりもたらされる経済的メリット
　(2) トランジションファイナンスの金利メリット
3.トランジションの経済合理性を享受するための課題とその解決に向けた方向性
　(1) ステークホルダーとの成長戦略の共有
　(2)「本物のトランジション」に求められること
4. みずほGのトランジション関連支援メニューの紹介
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕

1名：37,540円（税込）
2名以降：32,540円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
　但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17431
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

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株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1387/42328-1387-9cd2644e4f55cf0b0bf1cdc6c363c22f-750x425.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。



プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes