人的資本経営の一層の推進に向け、総合的処遇改善を実施
東急
東急株式会社（以下、東急）は、２０２４年度を始期とする中期３か年経営計画（以下、本計画）における重点施策の一つとして「人材戦略」を掲げ、人材をグループ経営の中核と位置づけています。本計画では、従業員から選ばれ続ける企業を目指し、“個”を最大化する人的資本経営を推進することで、グループ全体の基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を目指しています。
従来より、東急および東急電鉄株式会社（以下、東急電鉄）は、職場での能力開発や貢献を適切に評価するための人事賃金制度の改定、各職場に適した働きやすい環境の整備を目的とした働き方改革、長期勤続を支援する退職所得制度の導入など、魅力ある人事・処遇制度を導入してきました。今回、本計画を実現するための重要施策の一環として、「処遇」「働きやすさ」「働きがい」の３つに重点を置き、今春より大幅な処遇改善を実施しました。
直近の主な取り組み
１. 処遇
I．基本給・賞与の改善
・処遇競争力向上に資する基本給改定・賞与増額により、２０２５年度の一般社員（管理職等を除く）の年収は平均８．５％アップ
II．特別一時金の支給
・特別一時金（全社員２０万円以上）を２０２５年３月に支給
III．株式インセンティブ制度の導入
・既存の賃金・賞与・退職金などは変更せずに新設する形で導入
２. 働きやすさ
I．寮・社宅の入居要件緩和・施設増加
・新卒若手社員を対象とした独身寮の無償化
・独身寮・社宅の賃料を引き下げ（従前比で独身寮は約４０％、社宅は約３３％減額）
・独身寮入居に関する諸条件の大幅緩和、社宅の入居対象範囲の拡大（一部管理職層まで）
II．セルフケア休暇・出生支援休職の導入
・生理や妊娠中に使用可能な休暇を、性別に関係なく体調管理に幅広く利用可能なセルフケア休暇
として拡充
・不妊治療と仕事を両立する従業員の支援として、治療に専念するための出生支援休職を導入
３. 働きがい
I．資格取得・自己啓発支援の拡大
・資格取得にかかる受験費用や登録費用に加え、資格合格時に報奨金を最大５０万円支給
・社員の目的や希望に合わせて、自ら選択した研修・セミナーなどの講座費用を一部補助
東急および東急電鉄は、今後も更なる人的資本経営の推進に向け、魅力ある人事・処遇制度の導入・改善を進めていきます。
【別紙】
＜処遇改善施策の詳細＞
■基本給の改善
２０２５年４月より東急・東急電鉄全社員を対象に基本給を一律１０，５００円引き上げました。
さらに、総合職においては２０～３０代を中心とした若年、中堅層には２５，０００円の増額を実施し、初任給を最大３５，５００円引き上げました。また、鉄道エキスパート職においては、高専卒の賃金テーブルの新設などにより、最大１８，０００円の増額を実施し、初任給を最大２８，５００円引き上げ、高卒初任給は業界最高額、大卒初任給は民鉄最高額となりました。（２０２５年６月時点）
・初任給
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10686/1136/10686-1136-ee3b48b8e6299307033e61d5f62f83e6-1080x367.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※鉄軌道事業に携わる総合職は東急で採用後、東急電鉄に出向
■寮・社宅の入居要件緩和・施設増加
近年の不動産価格の高騰を受け、当社では独身寮および社宅の入居要件を緩和しました。また、東急線沿線において駅近で築浅の物件を増やすことで、従業員の沿線居住を促進します。これにより、従業員がより手頃な価格で沿線に居住できる環境を整備するとともに、従業員自身が日常的に東急グループのサービスを利用することで、さらなるお客さま視点の醸成とグループ全体の価値向上を目指します。
さらに、独身寮については、首都圏や地方を問わず、全ての出身地からの入居が可能な制度へと見直しました。この取り組みにより、出身地に左右されることなく安心して働く環境を整備すると同時に、将来にわたる安定的な事業運営に向けて優秀な人材の確保と定着を推進していきます。
・独身寮の無償化（新卒若手社員対象）
総合職：入社後１年程度
鉄道エキスパート職：入社後満３年以下
・独身寮・社宅の賃料引き下げ
独身寮：従前比で約４０％減額
社宅：従前比で約３３％減額 （※職責により負担額は異なる）
・独身寮・社宅の入居要件を緩和
独身寮：地方出身者に加え近隣在住者も入居可能に
社宅：一部管理職相当まで入居可能に
・東急線沿線に、駅近・築浅物件の独身寮・社宅の新設を推進
現在：上野毛、たまプラーザ、溝の口、戸越公園、青葉台、宮崎台、反町、武蔵小杉、市が尾、
奥沢、元住吉、あざみ野、妙蓮寺、長津田
新設：桜新町、中延、蒲田、下丸子
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10686/1136/10686-1136-667b7d8425398f50d9340bac4e9944fe-2025x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
蒲田
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10686/1136/10686-1136-4dca02b5a45f1cbbce58928af91e2501-3900x2768.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
下丸子
■資格取得や自己啓発支援の拡大
資格取得や自己啓発支援を拡大し、社員の自発的な成長をサポートします。
・５０種類ほどの対象資格を設け、資格合格時にかかった受験費用や登録費用の補助に加え、報奨金を最大５０万円支給します。（入社時点で対象資格を保有している社員も支給対象）
・従業員の目的や希望に合わせて、自ら選択した研修・セミナーなどの講座費用を、１人あたり年間２０万円を上限に７５％補助します。
■セルフケア休暇・出生支援休職の導入
セルフケア休暇や出生支援休職の導入により、社員の健康とワークライフバランスを支援します。
・セルフケア休暇は、これまでは生理や妊娠中に限定して使用できる女性向けの休暇でしたが、性別を問わず利用可能な制度へと拡充しました。この改定により、生理や更年期に伴う不調の治療に加え、自身の疾病治療や疾病予防、検診（人間ドックを含む）、不妊治療にも利用できるようになりました。
・出生支援休職は、不妊治療と仕事の両立を支援するため、新たに休職制度として設けました。この制度では、従来より可能であった短日数勤務や短時間勤務の選択、保存年次休暇の利用に加え、治療に専念することができる環境を整備しました。
※株式インセンティブ制度については、２０２４年７月２４日付の東急ニュースリリースをご覧下さい。
https://www.tokyu.co.jp/company/news/detail/54166.html
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
