チエル、社員の未来を応援する「奨学金返還支援(代理返還)制度」を導入
チエル株式会社

~社員の経済的負担を軽減し、より働きやすい環境を提供へ~
学校教育向けにICT利活用を支援するチエル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:粟田 輝) は、社員の経済的負担を軽減し、安心して仕事に取り組める環境を整備するため、「奨学金返還支援(代理 返還)制度」を2025年7月1日より導入することをお知らせいたします。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67516/142/67516-142-7a52859f48495785ff364438924074ce-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社は「子供たちの未来のために、世界中の先生の授業を ICT で支える」を企業理念に掲げ、教育市場に 特化した ICT 専業メーカーとして様々なソリューションを教育市場に提供してまいりました。現在は社員一人 ひとりが企業理念を胸に、それぞれのミッション達成に向け、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、福利 厚生の充実に積極的かつ継続的に取り組んでおります。今回の奨学金返還支援制度の導入は、その取り組 みの一環であり、特に若手社員が抱える奨学金返済の経済的負担を軽減することで、長期的なキャリア形成 を支援し、会社へのエンゲージメント向上に繋がるものと考えております。
本制度は、企業が社員の奨学金の返還を支援するために、その返還金の一部または全部を、本人に代 わって日本学生支援機構(JASSO)へ直接返還する仕組みです。この制度は、未来を担う人材の育成を支援 するとともに、企業にとっては優秀な若手人材の確保・定着が期待できるものです。令和6年度時点で、3,000 社以上が本制度を導入しています。
■ 奨学金返還支援(代理返還)制度が若手社員にもたらすメリット
・経済的負担の軽減 毎月の奨学金返済額の一部または全額が会社によって代理返還されるため、手取り収入が増えることによっ て生活にゆとりが生まれます。長期に及ぶ返済の負担が軽減されることは、精神的な安心にもつながります。
・所得税・住民税の非課税 会社から直接JASSOに返還されるため、返還支援金が社員の所得として課税されません。これにより、実質 的な手取り額がさらに増加します。
・社会保険料の負担軽減 代理返還される金額は報酬とみなされないため、社会保険料の算定対象に含まれません。これにより、社会 保険料の個人負担分も軽減されます。
・精神的負担の軽減 経済的な不安が軽減されることで、仕事や自己成長により集中し、自身のキャリア形成に積極的に取り組む ことができます。
■ 奨学金返還支援(代理返還)制度 概要
対象者 : 当社の正社員 支援内容 : 奨学金の一部を当社が代理返還 開始時期 : 2025年7月1日 当社は、今後も社員が安心して働き、個々の能力を最大限に発揮できるような職場環境の整備に努めてま いります。そして、社員とともに、教育現場のさらなる発展に貢献してまいります。
【チエル株式会社について】 「子供たちの未来のために、世界中の先生の授業を ICT で支える」を企業理念に掲げて設立。フルデジタル CALL システムや、タブレット対応授業支援システム、クラウド型教材配信サービスなどの開発・制作を手がける、教育市場に特化した ICT 専業メーカーです。
【会社概要】
会社名 :チエル株式会社【東証スタンダード・コード番号:3933】
代表者 :代表取締役社長 粟田 輝
本社所在地 :東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー22F
設立 :1997年10月1日 資本金 :3.36億円
事業内容 :教育ICT事業
ホームページ:
https://www.chieru.co.jp
取材に関するお問合せ先
チエル株式会社 プロモーション部(広報担当) E-mail:tm-pr@chieru.co.jp
プレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:PRTimes