ビーマップとMMSマーケティング、読売テレビと連携し 地域活性化を目的とした流通企画を開始
株式会社ビーマップ
地方拠点の流通事業者も巻き込み、放送で取り上げられた地域の活性化へ貢献 地方放送局への効果も期待
株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則、以下ビーマップ）及び、子会社のMMSマーケティング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則、以下MMSマーケティング）は、この度、読売テレビ放送株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：松田陽三、以下「読売テレビ」）と共同で、テレビ番組を通じて地方の消費活動を促進し、地域活性化に貢献することを目的とした、新しいプロジェクトを立ち上げることとなりましたので、お知らせいたします。
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■高視聴率を誇るテレビ番組「秘密のケンミンSHOW極」が結ぶ、地域活性化の新しいプロジェクト
ビーマップ及び子会社のMMSマーケティングは、これまで全国のスーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストア向けの販促事業を多数展開しており、多くの店舗やメーカーから採用の実績を頂いております。
また、読売テレビは「秘密のケンミンSHOW極」、「名探偵コナン」等の人気番組を制作している日本テレビ系列の準キー局です。この４月1日には、同じ日本テレビの系列局である中京テレビ放送、福岡放送、札幌テレビ放送との4社による共同株式移転により、読売中京FSホールディングス株式会社（略称：ＦＹＣＳＨＤ（フィックスホールディングス））を設立。地域の情報を発信する中核企業として、放送を通じて地域社会の発展や活性化に貢献しようとする姿勢を明確にしています。
そして今回、ビーマップ、MMSマーケティング、読売テレビの3社は、読売テレビ制作の高視聴率番組「秘密のケンミンSHOW極」をキーとして、その放送対象エリアにスポットをあて、該当エリアを地元とする流通事業者から、系列の地方放送局にテレビスポット広告(CM)等をご提供いただくことによって、そのエリアを1か月間盛り上げ、地元の消費に貢献する事業を共同で開始することとなりました。
■プロジェクト立ち上げの背景と目的～なぜ「秘密のケンミンSHOW極」なのか？
これまでMMSマーケティングは、全国のスーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストア向けにアイドル、インフルエンサー、アーティスト、プロレスラー、芸人等を活用したキャンペーンなどを通じた店舗への集客活動を行い、その対象となるメーカーの商品を対前年比数倍の規模で売り上げる等、販促のビジネスに対する実績を積み上げて参りました。
また、ビーマップは、テレビ番組を通じた販促活動O2O2O（OnAir to OnLine to OffLine）等のビジネスを過去に展開し、フジテレビ系列「めざましテレビ」等で実績もあげておりましたが、コロナ禍以降はMMSマーケティングの上述の施策を本業のITでサポートする体制にシフトし、ともにその実績を積み上げて参りました。
一方、読売テレビの「秘密のケンミンSHOW極」は、ことしで19年目を迎える、知名度の高さと安心感を兼ね備えた人気番組で、さらに放送で取り上げられた県や周辺エリアで通常の倍以上の視聴率を記録することもある、地方から絶大な支持を得ている番組として不動の地位を築いています。
今回、この番組の特性を最大限に活かすべく、各回の放送で取り上げられたご当地を商圏とする流通業者のご協力のもと、エリア限定インフォマーシャルを制作し、これら地域を盛り上げる施策を実施することといたしました。流通業者には放送で取り上げられた地域にテレビスポット広告(CM)を打っていただくなどによって集客に繋げていただくとともに、同地域を地元とする放送局の広告収入アップにも貢献します。
■プロジェクト実施時期と今後の見通し
今回のプロジェクトによる最初の取り組みを、本年6月末から7月下旬に掛けて実施します。その後、効果測定を行い、十分な効果が実証されたと判断した場合は、２～３か月の1度のペースで同様の取り組みを、他エリアでも実施する予定です。
また、この間、さらに効果が実証されれば、同様の取り組みを他の番組にも拡大・展開し、地域を「放送＋流通」で盛り上げ、地域活性化を図ってまいります。
ビーマップとしては、アイドル・アーティストと鉄道会社と展開している「THE NEXT TOWN」の次の事業展開として、「放送局＋鉄道＋流通」とで新たな地域活性を狙いたいと考えております。
※参考プレスリリース「THE NOGIZAKA46 TOWN produced by MEITETSU」
乃木坂46と名鉄で展開した「THE NEXT TOWN」事業の具体的な実施例
https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/24071901170.pdf
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
