Booost、EY ストラテジー・アンド・コンサルティングと共催セミナーを開催
Booost株式会社
6/25（水）15:00～開示義務化対応を契機としたデータドリブンなサステナビリティ経営について解説
統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」の提供を通じて、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を支援するBooost株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡）と共催で、2025年6月25日（水）15:00より、無料オンラインセミナーを開催いたします。「データドリブンなサステナビリティ経営が向かう先とは」と題し、サステナビリティ情報開示義務化を契機とした、社会課題解決および企業価値向上の加速について深掘りします。
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■ セミナー内容
現在企業に求められているサステナビリティ情報開示義務化を契機として、社会課題解決および企業価値の向上を加速させる要因になり得ます。単なるコンプライアンス対応から一歩進み、データを活用した持続可能な経営モデルへの転換がもたらす企業価値向上の可能性に焦点を当てることが重要になります。
本セミナーでは、情報収集・分析・開示プロセスの最適化から、社会課題解決と財務パフォーマンスの向上まで、データドリブン経営による新たな価値創造の姿を多角的に解説します。また、先進的な取り組みを交えながら、企業と社会の持続的発展を両立させるデータ活用の未来像と、それを実現するための具体的な道筋を提示します。ぜひご参加ください。
■ 開催概要
テーマ： データドリブンなサステナビリティ経営が向かう先とは
-開示義務化対応を契機とした社会課題解決と企業価値向上の加速-
日 時： 2025年6月25日（水）15:00-16:30
形 式： オンライン開催（無料）
共 催： Booost株式会社、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
こんな方にオススメ： CEO,CFO,CSO,CIO等の経営層、経理、経営企画、サステナビリティ推進の皆様
参加申し込み
■ プログラム（各講演詳細）
15:00-15:05 ごあいさつ
15:05-15:20 講演１.「データドリブンなサステナビリティ経営とは」
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 サステナビリティ室 リーダー パートナー 尾山 耕一 氏
- 法定開示がドライバーとなり、増大するサステナビリティデータを活用した社会課題解決と事業成長の両立や、経営変革を推進し企業価値を高めるための具体的アプローチを示し、ステークホルダーとの対話による信頼構築値向上の可能性を解説。- こうした取り組みがもたらす財務・非財務両面での成果について掘り下げ、持続可能な経営の実現および社会課題解決に対する寄与への道筋を提示。
15:20-15:35 講演２.「金融市場におけるサステナビリティ情報とは」
BNPパリバ証券株式会社 グローバルマーケット統括本部 副会長
チーフ クレジットストラテジスト／チーフ ESGストラテジスト 中空 麻奈 氏
ESGアナリストの視点から、投資判断を左右するサステナビリティ情報の質と範囲について解説します。
- グローバルな開示基準の動向を踏まえつつ、投資家が企業価値評価において重視する非財務情報の本質を明らかにし、資本市場からの評価向上につながる 開示アプローチを解説。- サステナビリティと財務価値の接続性を高める情報開示が企業の資金調達や株価評価にどのように好影響をもたらすかについて共有。
15:35-15:55 講演３.「非財務データで変える経営 ― Booostのデータドリブンアプローチ」
Booost株式会社 代表取締役 青井 宏憲
2026年の開示義務化を見据え、企業はサステナビリティ情報を戦略的に管理・活用する力が問われています。グループ企業やサプライヤーに点在する非財務データをどのように集約し、経営判断や開示対応に活かすのか。本セッションでは、Booostの実践事例を通じて、データドリブン経営を支える情報基盤の整備とその活用方法を紹介します。
- 背景と課題の共有- Booostのソリューションと導入事例
15:55-16:15 パネルディスカッション
16:15-16:25 質疑応答
16:25-16:30 クロージング
■ 登壇者プロフィール
BNPパリバ証券株式会社 グローバルマーケット統括本部 副会長
チーフ クレジットストラテジスト/チーフ ESGストラテジスト
中空 麻奈 氏
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慶應義塾大学卒業後、国内外の大手証券会社にて一貫してクレジットアナリシス業務に従事。2008年よりBNPパリバ証券にてクレジット調査部長、2011年に市場調査本部長に就任。2018年よりESG分析を統括し、2020年より現職。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
サステナビリティ室 室長 パートナー
尾山 耕一 氏
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慶應義塾大学MBA取得後、大手コンサルティングファームを経て現職。製造業を中心に事業戦略支援を行う傍ら、近年はSDGsやTCFD対応を軸としたサステナビリティ経営の推進支援に注力
Booost株式会社 代表取締役 青井 宏憲
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2015年にBooost株式会社を設立。企業価値向上に寄与するSustainability ERPプラットフォームを開発・展開し、グローバルで85カ国以上19万2000拠点以上に展開。 グローバルデータガバナンスの構築が可能。
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
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Booostでは、サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある差し迫った状況であることを「サステナビリティ2026問題」と提起し、その解決を図るための支援を行っております。詳細は「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイトをご覧ください。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)
■ Booost株式会社について
当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 18億円（資本剰余金を含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：
https://booost-tech.com/
「booost」および「BOOOST」は、Booost 株式会社の登録商標です。
（※1）サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入されています。
（※2）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
