【日本蓄電池株式会社】宇城市と立地協定を締結
日本蓄電池株式会社
熊本県 第一号となる系統蓄電所を新設
日本蓄電池株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：漆原秀一、以下「当社」）は、令和7年6月12日に熊本県内第一号となる系統用蓄電所の新設にあたり熊本県宇城市と立地協定を締結いたしました。
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左：宇城市 末松直洋市長・右：日本蓄電池株式会社 代表取締役社長 漆原秀一
- 立地協定式
日時 令和7年6月12日（木）15時より
場所 宇城市市役所会議室
出席者 宇城市 末松直洋市長
日本蓄電池株式会社 代表取締役社長 漆原秀一
積極的な導入が進んでいる太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー（再エネ）ですが、天候や時間帯によって発電量が変動するという特徴があり、需給バランスを保つため発電量に合わせて、「その他の電源の出力を調整する」「発電量に合わせ需要量を変動させる」「再エネそのものを出力抑制をして供給を安定させる」必要があります。この度、熊本県宇城市に県内第１号拠点となる系統用蓄電所を新設し、再エネを有効活用しつつ電力の需給バランスを調整することに貢献して参ります。また熊本県には、さらに複数の蓄電所の設置を計画しております。
【 宇城市蓄電所 設置概要 】
- 事業者 事業主：日本蓄電池株式会社 施工主：株式会社九電工- 計画地 熊本県宇城市豊野町安見207番- DC出力 8,146kWh（407.3kWh ×20台）- AC出力 1,998kW（1,000kW×2台）- 蓄電池メーカー 株式会社TMEIC- 受電開始予定 2025年12月頃
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計画地：熊本県宇城市豊野町安見207番
- 非常時の備え
設置する蓄電池所には電源タップを設置し（非常時手動で開通）、災害時・停電時には住民の皆様に蓄えられた電力をご使用いただけます。
これより全国に設置する蓄電所は災害用蓄電ステーションとしても活用でき、１つの蓄電所で約4000世帯が２～３日利用する電力の供給が可能です。各市町村との災害時防災協定を結び、『もしもの時』の安心・快適な暮らしの実現に向けた防災サービスの取り組みも進めてまいります。
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- 日本蓄電池株式会社とは
エネルギーと電力における「調整力」を支える系統用蓄電池の普及を中心とした事業を行う会社です。主に３つの事業を柱としています。
蓄電所の構築
系統用蓄電池の設置にあたり、事業に適した用地を見つけるとともに、その用地での事業開始に必要となる電力会社との調整および手配を全て行います。また、用地条件に合った工事事業者、および最適な蓄電池ソリューションの選定・手配を経て、蓄電池の設置を推進し、信頼性の高い蓄電所を構築いたします。
運用およびメンテナンス
系統用蓄電池の安定稼働を支えるため、法定点検の実施や運用監視を行い、長期にわたる安全な稼働を目指します。20年以上の運用が求められる蓄電池事業において、長期の安定稼働は大変重要です。私たちは、蓄積した運用ノウハウを活かし、各蓄電所に最適なパートナーと協力しながら、安全で長く使用できる環境を実現してまいります。
市場の創設
系統用蓄電池の事業を持続可能にするため、新しい市場を創出することを目指しています。この市場を通じて、企業や投資家の皆様が参入しやすい環境を整え、多くのパートナーと共に、日本のエネルギーの安定供給に貢献していきたいと考えています。
- 今後の取り組み
日本の電力供給は70%以上が化石燃料による火力発電に依存しています。持続可能な社会を目指すためには、これを再生可能エネルギーに置き換え、CO2排出の削減を進めることが重要です。私たちは、系統用蓄電池を活用した蓄電所の普及を通じて、調整力の提供とともに、こうした課題の解決に貢献したいと考えています。また、蓄電所を金融商品として販売し、より多くの方々が参入しやすい仕組みを構築することで、持続可能な成長を支える取り組みを実現してまいります。すでに2025年以内に20箇所、2026年までに80箇所の蓄電施設の運転開始を予定しております。
【企業概要】
社名 ：日本蓄電池株式会社
設立 ：2024年7月29日
代表者 ：代表取締役社長 漆原秀一
本社所在地：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング13階
事業内容 ：系統用蓄電池事業（確認）
会社HP ：
https://www.nipponchikudenchi.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
