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【JPIセミナー】「排出量取引制度の本格導入とカーボンクレジットの活用術」7月7日(月)開催

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株式会社日本計画研究所

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。


JPI（日本計画研究所）は、長島・大野・常松法律事務所　パートナー・弁護士　渡邉　啓久 氏、アソシエイト・弁護士　倉知　紗也菜 氏を招聘し、排出量取引制度の本格導入とカーボンクレジットの活用術について詳説いただくセミナーを開催します。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1394/42328-1394-869b279e3fab2055267772766d4b0c54-920x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17422

〔タイトル〕

いま求められるカーボンプライシングへの対応
排出量取引制度の本格導入とカーボンクレジットの活用術

〔開催日時〕

2025年07月07日(月) 16:30 - 18:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

長島・大野・常松法律事務所
パートナー・弁護士　　渡邉　啓久 氏
アソシエイト・弁護士　倉知　紗也菜 氏

〔講義概要〕

今年2月に閣議決定されたGX推進法の改正法案の成立により、（1）一定量規模（10万トン）以上のCO2を直接排出する事業者に関する排出量取引制度への参加義務化（2026年度から適用開始）と（2）化石燃料賦課金制度（2028年度から適用開始）に関する規定の整備という国内のカーボンプライシング制度にとって大きな変更が実施されることになります。排出量取引制度の導入により、カーボンクレジットを上手く活用していくことが求められます。
本セミナーでは、排出量取引制度とカーボンクレジットの最新実務について概説いたします。

〔講義項目〕

1．カーボンプライシングへの対応
　（1）GX推進法改正で何が変わるのか？
　（2）排出量取引制度（GX-ETS）
　（3）化石燃料賦課金制度
　（4）海外の制度状況（EU-ETS、欧州炭素国境調整メカニズムに対する日本企業の備えを中心に）
2．カーボンクレジットの活用
　（1）カーボンクレジットの現状
　（2）JCM（二国間クレジット制度）の制度理解と活用
　（3）J-クレジットの制度理解と活用
3．関連質疑応答
4．名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
～法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕

1名：37,630円（税込）
2名以降：32,630円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
　但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17422
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

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株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1394/42328-1394-9cd2644e4f55cf0b0bf1cdc6c363c22f-750x425.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。



プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes