「OmegaFSシリーズ」と「Securitize PF」の相互連携サービスの提供を開始。サービス利用第一号として、スターツ証券における不動産セキュリティ・トークン管理に活用。
日本電子計算株式会社
日本電子計算株式会社（NTTデータグループ、以下:JIP）及びSecuritize Japan株式会社（以下:Securitize）は、JIPが提供する証券総合サービス「OmegaFSシリーズ※1」と、Securitizeが開発・提供するセキュリティ・トークンの発行・ライフサイクル管理プラットフォームである「Securitizeプラットフォーム※2」（以下「Securitize PF」）を相互連携させ、金融商品取引事業者向けにサービス提供を開始したことをお知らせします。これによりOmegaFSの既存または今後利用する証券会社などの事業者は、セキュリティ・トークン案件を、より簡便かつ経済的に取り組むことが可能になります。
今回の連携サービスを利用したセキュリティ・トークンの第一弾として、スターツ証券株式会社（以下：スターツ証券）は、先般発表されたスターツ・アセット・トークン～両国・千鳥町～（譲渡制限付）の顧客管理を開始しました。これにより、スターツ証券が展開する「金融から不動産まで」を一貫して支援する資産活用サービスに、不動産セキュリティ・トークン（以下：ST）をシームレスに組み込むことが可能となり、投資家に対して不動産STのメリットを活かした総合的な資産運用提案を提供できるようになります。
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金融商品取引業者は、プラットフォーム連携した「OmegaFSシリーズ」と「Securitize PF」を活用することで、STの特性を活かした投資提案と、ミドル・バックオフィス業務の効率化を実現します。本プラットフォーム連携は、2025年4月18日に発表した『NTTデータとSecuritize Japan、デジタル証券プラットフォームサービスを開始 ※3』 における、「Securitize PFをベースとしたうえで、機能補完を目的としたNTTデータのアセットを組み合わせることで複数のサービス群を提供する」活動の一環でもあります。
本プラットフォーム連携では、ブロックチェーン技術を活用したSTプラットフォームと、金融商品取引業者の基幹システムとの間で、商品情報・取引情報・顧客情報などが相互に連携されます。これにより、従来課題とされていた事務処理の負荷が大幅に軽減され、ST案件を含めた幅広い商品の投資家への提案が可能となります。
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JIPは、1962年の設立以来、証券分野における総合システム「OmegaFSシリーズ」や、総合行政サービス「WizLIFE」などを通じて豊富な実績を築いてきました。さらに、銀行、大学、教育分野などにおいても、ITシステムや関連サービスを幅広く提供しています。今回、長年にわたり証券業界で培ってきたビジネスロジックと、外部サービスとの柔軟な連携機能を活かし、本プラットフォーム連携の構築を実現しました。今後も、OmegaFSシリーズの柔軟性を強みに、金融・証券業界におけるサービスの高度化や事務コストの削減を支援し、業界全体の発展に貢献していきます。
Securitize※4は、国内外における多数のSTのプラットフォーム提供実績を持つ、STO領域におけるグローバルリーダーです。今回、高い市場シェアを誇るJIPの証券パッケージへの接続を実現し、より多くの金融機関や投資家に、SecuritizeのSTOソリューションを提供できるようになりました。Securitizeは、今後も進化を続けるプラットフォーム機能、グローバル市場における先進的な実績及びノウハウを活用し、新たな投資体験の創出と資本市場の近代化に寄与していきます。
スターツ証券を含むスターツグループは、建設・不動産事業を中心に幅広く事業を展開する総合生活文化企業です。スターツグループでは、平成10年（1998年）の「資産の流動化に関する法律」の施行以降、四半世紀に渡り様々な不動産証券化事業に取り組んできており、この度スターツ・アセット・トークン～両国・千鳥町～（譲渡制限付）を組成しました※5。
本ST組成においては、スターツ証券株式会社が幹事として引受人・取扱金融商品取引業者を務め、本ST取扱プラットフォームを活用し顧客管理を行います。
＊1 「OmegaFS」は日本国内における日本電子計算株式会社の登録商標です。
＊2 詳細はSecuritizeが公開する以下のサイトをご参照ください。
https://www.securitize.co.jp/
＊3 以下の報道発表をご参照ください。
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2025/041800/
＊4 親会社であるSecuritize, Inc. 及びグループ会社の実績を含みます。
＊5 以下の報道発表をご参照ください。
https://www.starts.co.jp/news/press/2025/6325/
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
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