チェック・ポイント・リサーチが初のAIセキュリティレポートを発表:AI駆動型のサイバー犯罪の台頭とそれに伴う防御策を明らかに
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
本レポートでは、AI駆動型のサイバー脅威の4つの主要パターンと、AI時代における組織の効果的な防御戦略を明らかにしています
サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであり、世界的リーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(
Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント)は、米カリフォルニア州サンフランシスコで開催されたRSAカンファレンス2025で初の
AIセキュリティレポートを発表しました。本レポートは、サイバー犯罪者たちによる人工知能(AI)の武器化について詳しく調査し、組織がこれらの脅威に対して一歩先を行くための戦略的な洞察を提供しています。
AIが様々な産業を変革する中、デジタル世界では真実と虚偽の境界線が消えつつあります。サイバー犯罪者たちは今や生成AIや大規模言語モデル(LLM)を駆使し、デジタルIDへの信頼を根底から覆しています。現代では、インターネット上で見聞きしたり、読んだりする情報をそのまま信じることはできません。AIを利用したなりすましは、非常に高度な本人確認システムさえもすり抜け、誰もが大規模な詐欺の被害者となる可能性があります。
チェック・ポイント・リサーチのディレクターであるロテム・フィンケルシュタイン(Lotem Finkelstein)は、次のように述べています。
「サイバー犯罪者たちによるAIの迅速な導入は、すでに脅威ランドスケープを根本から変えています。一部のアンダーグラウンドサービスが高度化する一方で、すべての兆候が迫り来る変化を指し示しています。すなわち、デジタルツインの出現です。これらは単に見た目や声が似ているだけではなく、人間の思考や行動を模倣できるAI駆動の複製です。これは遠い未来の話ではなく、もう目前に迫っています」
AIセキュリティレポートに含まれる脅威についての主な洞察
これらの動向の中心にあるのは、AIがデジタルIDを巧みに偽装・操作する能力で、本物と偽物の区別を困難にしています。本レポートでは、信頼性が特に損なわれている4つの主要分野を明らかにしています。
- AIを活用したなりすましとソーシャルエンジニアリング:脅威アクターはAIを使用して、リアルタイムの精巧なフィッシングメール、偽の音声、ディープフェイク動画などを作成しています。最近の事例では、攻撃者がAI生成音声を使用してイタリア国防大臣になりすました事件があり、インターネット上の声、顔、手書きの文字のいずれも捏造される可能性が高く、安全ではないことが証明されました。- LLMデータ汚染と偽情報:悪意ある攻撃者はAIの訓練データを操作してアウトプットを歪めています。ロシアの偽情報ネットワーク「Pravda」が関与した事例では、AIチャットボットが33%の確率で虚偽の情報を繰り返すという結果が出ており、AIシステムにおける堅牢なデータインテグリティの必要性が強調されています。- AIによるマルウェア作成とデータマイニング:サイバー犯罪者はAIを利用してマルウェアを作成・最適化し、DDoS攻撃の自動化、窃取した認証情報の精査を行っています。Gabbers Shopのようなサービスは、AIを使用して盗まれたデータを検証・クリーニングし、転売価値とターゲット効率を高めています。- AIモデルの悪用と乗っ取り:盗まれたLLMアカウントからFraudGPTやWormGPTといったカスタムメイドのダークLLMまで、攻撃者たちは安全機構を回避し、ダークウェブ上でハッキングや詐欺のツールとしてAIを商業化しています。
防衛戦略
本レポートは、防衛する側が、今やAIが攻撃に組み込まれていることを前提にすべきだと強調しています。これに対抗するため、組織は次のようなAIを意識したサイバーセキュリティフレームワークを導入する必要があります。
- AI支援型の検知と脅威ハンティング:AIを活用して、合成のフィッシングコンテンツやディープフェイクなど、AI生成の脅威や不正なコンテンツを検出します。- 本人確認の強化:従来の手法を越えて、テキスト、音声、動画にわたるAIによるなりすましを考慮した多層的な本人確認を実施し、デジタルIDの信頼性はもはや保証されないという認識を持つことが重要です。- AIコンテキストによる脅威インテリジェンス:セキュリティチームにAI駆動の戦術を認識し対応するためのツールを配備します。
フィンケルシュタインは、さらに次のように述べています。
「このAI主導の時代において、サイバーセキュリティチームは防御にAIを統合することで、攻撃者のペースに対応する必要があります。このレポートは、AIの台頭によるリスクを明らかにするだけでなく、AI環境を安全かつ責任を持って確保するためのロードマップを提供しています」
AIセキュリティレポートの完全版は、
こちらからダウンロードできます。
本プレスリリースは、米国時間2025年4月30日に発表された
プレスリリース(英語)をもとに作成しています。
Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud AIに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
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チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(
https://www.checkpoint.com/)は、デジタルトラストのリーディングプロバイダーとして、AIを駆使したサイバーセキュリティソリューションを通じて世界各国の10万を超える組織を保護しています。同社のInfinity Platformとオープンガーデン型エコシステムは、防止優先のアプローチで業界最高レベルのセキュリティ効果を実現しながらリスクを削減します。SASEを中核としたハイブリッドメッシュネットワークアーキテクチャを採用するInfinity Platformは、オンプレミス、クラウド、ワークスペース環境の管理を統合し、企業とサービスプロバイダーに柔軟性、シンプルさ、拡張性を提供します。Check Point Software Technologiesの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(
https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。
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