公的個人認証を用いた口座開設サービスの提供開始
ワークシー
大和証券株式会社
株式会社大和総研
株式会社ワークシー
大和証券株式会社は、株式会社大和総研、株式会社ワークシーと協働し、新たな非対面口座開設サービス（以下、当サービス）を6月23日（月）にリリースいたします。当サービスでは、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を利用し、マイナンバーカードを使った本人確認とマイナンバーの自動届出による口座開設が可能になります。この「デジタル認証アプリ」を利用した本人確認とマイナンバーの自動届出による口座開設は民間金融機関で初めてとなります。
国民生活の利便性向上やデータ活用による経済活性化を目的として、社会全体のデジタル化に向けた取り組みが進んでいます。行政や企業における事務手続きがデジタル化し利便性が向上する一方で、第三者によるなりすまし、改ざんなどの課題が指摘されています。お客様に安心してご利用いただくためには、利便性向上と同時に安全・確実な本人確認が求められます。
今回リリースする当サービスでは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービスである公的個人認証サービス(JPKI※)を利用します。また、デジタル認証アプリを利用して取得した基本4情報(氏名、住所等)を活用しての口座開設申込みや、マイナンバーの自動届出により、お客様の利便性向上を実現します。
(※Japanese Public Key Infrastructure)
今後、当サービスを更に拡充し、お客様の基本4情報の自動最新化サービス等の提供を計画しております。
大和証券グループは、これからも先端デジタル技術を積極的に取り入れ、お客様の資産価値最大化に取り組んでまいります。
※当サービスに関連した特許を出願中です。
大和証券株式会社は、口座開設手続における課題解決に向け、プロジェクトの企画・立案を行いました。口座開設申込における煩雑な入力作業を一部自動化する等、お客様の利便性向上に努め、より高度なユーザーエクスペリエンスの実現に注力して参りました。
株式会社大和総研は、株式会社ワークシーが提供する地方公共団体情報システム機構(略称：J-LIS)との連携機能や、デジタル庁が提供しているデジタル認証アプリを利用し、これらを大和証券向けの既存システム群と有機的に結合することで、新たな口座開設サービスを導入しました。当サービスと同様の仕組みで、高いセキュリティ環境を確保しながら短期間で公的個人認証サービスを用いたソリューションを提供可能です。
株式会社ワークシーは、公的個人認証サービスにおける署名検証プラットフォーム事業者としてのノウハウと構築実績を活かし、J-LISとの認証連携機能を提供しました。また、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリを活用した認証基盤の構築を行い、安全・確実な本人確認を実現する本サービスの基盤整備に貢献しています。
【当サービスご利用のイメージ】
[画像:
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当サービスはデジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を利用しています。
デジタル庁「デジタル認証アプリ」サービスサイト：
https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/
大和証券
会社名 大和証券株式会社
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号グラントウキョウノースタワー
代表者 代表取締役社長 荻野 明彦
設立年月日 1999年4月26日
URL
https://www.daiwa.jp/
大和総研
会社名 株式会社大和総研
所在地 東京都江東区冬木15番6号
代表者 代表取締役社長 望月 篤
設立年月日 1989年8月1日
URL
https://www.dir.co.jp/
ワークシー
会社名 株式会社ワークシー
所在地 福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5 読売九州ビル5F
代表者 代表取締役社長 井本憲史
設立年月日 2006年7月4日
URL
https://www.workthy.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
