PolimillのQommonsAI、長野県中川村で導入研修を実施 ― 包括連携協定を締結し、自治体DXと地域課題解決を後押し
ポリミル
「もしも私がAI担当だったら…」 生成AIと共に企画・提案を体験する実践型研修を開催！
生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、2025年6月12日、長野県中川村と「地域のDX等に関する包括連携協定」を締結しました。
また同日午後と翌13日にかけて、自治体向け生成AI「QommonsAI（コモンズエーアイ）」の導入に向けた職員研修を計3回実施。議会対応、文書作成、住民窓口での応対など、多様な行政業務を想定した活用方法を共有し、自治体DXと地域課題解決の両立を後押ししました。
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左から中川村の宮下健彦村長、Polimill代表取締役COOの伊藤あやめと谷口野乃花
■地域のDX等に関する包括連携協定の概要
本協定は、生成AIやデータを活用したエビデンスベースのアプローチと、SNSなどを通じた民意の可視化を組み合わせることで、中川村における住民サービスの向上と自治体業務の効率化を同時に実現することを目的としています。協定に基づき、Polimillと中川村は、地域の特性に応じた課題解決や情報活用のあり方についても連携しながら、持続的な自治体DXを進めていきます。
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調印の様子
■1日目午後・2日目午前：
生成AIが初めてでも安心。世代や業務経験を問わず、職員全体で体験
1日目午後と2日目午前には、生成AIに初めて触れる職員も含め、住民対応や文書作成などに関わる幅広い部署から参加がありました。「生成AIとは何か？」という基本的な理解からスタートし、実際にあいさつ文を作成するハンズオン形式で進行。グループワークを通して、職員同士の知見が融合する対話の場となりました。世代や業務経験を問わず、誰もが安心して参加できる内容で、生成AIの可能性を“体感”する時間となりました。
■2日目午後：
実践に近い応用編。QommonsAIを使って、リアルな業務課題にチャレンジ
2日目午後には、より実践に近い「応用編」として、QommonsAIの多様な機能とその使い分け方に焦点を当てた研修が行われました。プロンプト設計の基本的な考え方や、QommonsAI Talkに搭載された複数のAIの特性についてレクチャーした後、実際の行政業務に即した活用方法を体験的に学びました。
研修のクライマックスとして実施されたワークショップ「もしも私がAI担当だったら…」では、参加者がAI担当者となって、地域や職場における生成AI活用のアイデアを考案。そのアイデアをQommonsAIで企画書にまとめ、さらにグラレコAIを使って視覚的な発表資料に仕上げるという一連の流れを体験しました。企画・立案からアウトプットまでをAIとともに一気通貫で行うことで、AIを“自分ごと”として捉える実感のこもった時間となりました。
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研修の様子
ほぼ毎日、全国の自治体のみなさんからお申し込みをいただいています！
コモンズAIは、Polimillが提供する、専門機能を持つ数々の高機能生成AI群の総称で、生成AIの導入に伴う自治体間や職員間のデジタル格差を防ぐため、小規模自治体を含む全自治体で予算措置を気にせずに100アカウント（人）までトークン数無制限で永続的に無償利用できます。また、導入研修体制とカリキュラムを充実させ、無償で全国どこでも何回でも現地導入研修を行っており、提供開始から8か月で約200の自治体に導入されました。
現在もほぼ毎日自治体からの申し込みがあり、2025年内に800自治体への導入を見込んでいます。
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QommonsAI（コモンズエーアイ）
Polimill株式会社
Polimill株式会社は、各専門領域で大幅に強化された行政サポート生成AI【QommonsAI】（コモンズAI）と、誰でも安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS【Surfvote】（サーフボート）を開発・運営・提供するICTスタートアップ企業です。
QommonsAIは省庁や多くの地方自治体で利活用されており、Surfvoteでは一般社会の課題と各地方自治体が抱える課題（Surfvoteローカル）を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。
あらゆる人がルール作りに参加し、理性と感性を伴うデジタル駆動型社会を、AIとSNSで実現させます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
