永妻玲子とダンカン・ライトがUber Japanのディレクターに就任
Uber Japan株式会社
モビリティ法人事業と事業開発の分野で、日本におけるさらなる成長を牽引
Uberは、日本における事業強化の一環として、永妻玲子がモビリティ事業本部 法人事業担当マネージング ディレクター 、ダンカン・ライト（Duncan Wright）が事業開発ディレクターとして就任したことをお知らせします。
両名はそれぞれ、国内外の著名企業や官公庁などにおいて豊富な実績を持ち、日本でのUberの成長と戦略的連携の強化を推進する重要な役割を担います。
両名の就任は、Uberが日本に対して長期的な視点で投資・注力していくという強い意志を示すものです。日本への深い理解と実行力を兼ね備えた両名のリーダーシップのもとで、Uberはモビリティとデリバリーの両領域において、業界内での信頼性とプレゼンスの強化を図りながら、Uberの持続的な成長を加速させてまいります。
永妻は、Uber Japanのモビリティ領域全体のサプライ戦略の策定をリードし、タクシー会社や配車システム提供企業などとの提携強化、営業・アカウント管理体制の構築、運用基盤の安定化を推進します。Uberが日本においてより柔軟で持続可能なモビリティサービスを提供していく上で、重要なポジションを担います。
ライトは、UberおよびUber Eatsの双方の領域において、事業開発を統括します。プラットフォームのさらなる成長を目指し、社内外の多様なチームと連携しながら、パートナーとのWin-Winなパートナーシップを構築し、新たなビジネス機会を創出します。
永妻玲子 コメント（モビリティ事業本部 法人事業担当マネージング ディレクター）
「Uberが日本において成長を続ける中で、より多様で持続可能なモビリティの選択肢が求められる、非常に重要なフェーズにあります。その中でこのような責任ある役割を担えることを大変光栄に思います。タクシー会社やパートナー企業の皆さまとの信頼関係を大切にしながら、現場の声にしっかりと耳を傾け、地域のニーズに応えるサービスの提供に取り組んでまいります。お客さまに安心して選ばれ、パートナーにとっても頼れる存在となることを目指し、着実に前進していきたいと思います。」
ダンカン・ライト コメント（事業開発ディレクター）
「UberとUber Eatsという、可能性に満ちた2つの事業に携われることを非常に嬉しく思っています。モビリティとデリバリーの両面から、日本の皆さまの毎日に価値を届けるために、日本のパートナーの皆さまと信頼に基づいたパートナーシップを築き、共に成長していける関係を育んでいきたいと考えています。変化のスピードが速い時代だからこそ、長期的な視点で日本社会に貢献できるよう、真摯に取り組んでまいります。」
▪️プロフィール
永妻玲子（ながつま・れいこ）
Uber Japan株式会社 モビリティ事業本部 法人事業 マネージング ディレクター
日本マイクロソフト株式会社などで製品マーケティングや、オンライン事業の戦略企画などに従事後、アマゾンジャパンで、セラーサービス事業本部 本部長として、販売事業者向けの在庫保管・配送代行や海外販売サービスなどの事業を統括。前Twitter Japan株式会社 代表取締役社長、スマートニュース株式会社 Vice President of JP Ad Business 執行役員、株式会社メドレー社外取締役。現ゼンショーホールディングス株式会社 社外取締役。
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ダンカン・ライト（Duncan Wright)
Uber Japan株式会社 事業開発ディレクター
10代前半に交換留学生として来日し、中学・高校および大学在学中それぞれの時期に一定期間を日本で過ごす。その後、カナダにて外務省の商務官および外交官としてキャリアをスタート。在日カナダ大使館をはじめ、米国・カナダ両国にて、ハイテクおよび資源産業分野における産業連携強化や自由貿易交渉などに従事。
2014年Google Japanに入社。日本および北アジア地域で検索関連事業の開発を統括し、Google HomeやAIアシスタントなどのサービス立ち上げに貢献。その後、広告事業における戦略・事業統括チームを率い、Googleの日本におけるカントリー戦略推進に尽力した。
日本人の妻と三人の子どもとともに2011年から日本に在住、日本文化への理解と親しみも深い。
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Uberについて
Uber Technologies（以下、Uber）は、誰でもボタンひとつで簡単に、安心に、快適に移動ができる世界を目指す米国発のテクノロジー企業です。「どうすればボタンひとつで車を呼べるか?」という創始者のシンプルな疑問から、2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスをスタートしました。現在 Uber は人の移動だけでなく、食材、料理、日用品などのデリバリーなど、あらゆる人・モノの移動の仕方を変えるプラットフォームを世界70カ国以上・10,000都市以上で展開しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
