デジタル時代に逆行！？ それでも必要な「究極の紙バックアップ」でBCP対策
NIコンサルティング
～大災害やサイバー攻撃に備える「Ultimate Backup」機能をSFA・グループウェアに搭載～
経営コンサルティングおよび経営支援システムの開発を行なう株式会社NIコンサルティング（本社：東京都港区港南、代表取締役：長尾一洋）は、経営改革型グループウェア『NI Collabo 360』および営業DXを推進する営業支援システム『Sales Force Assistant』について、クラウドサービスに蓄積された業務データを“紙でバックアップ”するという、原点回帰かつ強力なBCPソリューション「Ultimate Backup」機能を2025年6月25日（水）より提供開始します。
日本は言わずとしれた災害大国であり、首都直下地震や南海トラフ地震など大規模地震が予測されている地域だけでなく、全国的に震災リスクを孕んでいます。また関東では富士山の噴火も懸念されており、首都圏を含めて広範囲で大量の灰が降り注ぎ、都市機能の停止が予想されます。
普及が進むSaaS型業務システムを通じて業務データを堅牢なデータセンター（クラウド）に集約していくことは、こうした有事の際の事業継続という観点でも有効な取り組みだと言えます。
しかし、地震や津波による停電や通信障害の長期化や、降灰による電子機器の故障など、クラウドへのアクセスそのものが不能となるケースもあり得ます。そこでNIコンサルティングでは、事業継続に不可欠な顧客情報を中心に、デジタルデータを定期的に紙に印刷して保管する「Ultimate Backup」機能を開発しました。弊社対応製品の標準機能として、利用企業には無料で提供いたします。
本機能は、年々増加するサイバー攻撃によるサーバーダウン時の事業継続にも効力を発揮します。
デジタル化が進む現代において、紙に出力という選択肢は一見逆行しているように見えるかもしれません。しかし、停電に備えてロウソクを用意しておくように、紙だからこそ守れる情報があるのです。
１.顧客データ・スケジュールを電話帳形式で定期PDF出力
当社の営業支援システム「Sales Force Assistant」に蓄積された顧客情報とパーソン情報、およびグループウェア「NI Collabo 360」に登録されたスケジュールを、電話帳形式で参照できる印刷用のPDFファイルとして極小文字で定期的に出力します。利用企業はこれをプリントアウトして耐火金庫や鍵付きキャビネットに保管することで、長期間のアクセス不能時にも、最低限の顧客対応や業務遂行が可能となります。
２.メールはスマホアプリにバックアップしてオフライン参照
個人のメール内容を紙に出力することは情報管理上の課題があるため、スマートフォンにバックアップできる専用アプリも同時リリース。停電時でもスマートフォンの充電が残っている間、オフライン環境でも必要な連絡事項を参照できます。
『NI Collabo 360』は、スケジュールや文書管理、メール、社内SNSなど、社員間の情報共有やコミュニケーションを密にする「グループウェア基本機能」に加え、ワークフローや経費精算、日程調整、メール共有管理などの「業務改善機能」、さらにテレワーク時の就業管理や災害時の安否確認、グループ企業間のデータ連携といった独自の「経営支援機能」を1つに統合した360°経営改革型グループウェアです。施行・義務化されたインボイス制度と電子帳簿保存法にも対応し、ひとり月額360円（税込）という低価格でご利用いただけます。
Webサイト：
https://www.ni-ware.com/
『Sales Force Assistant』は、営業担当者が日々の活動内容を記録することで、顧客管理、商談履歴管理、案件管理、クレーム管理などを一挙に実現。さらに、蓄積されたデータに基づいて、各担当者に専属の「AI秘書」が有効な情報を提供して営業活動をアシストします。また、営業担当者の一日分の活動は一覧の日報形式に集約されてマネージャーに届き、「営業の見える化」をデイリーに実現します。
1990年代初頭から経営コンサルティングを通じ、紙の営業日報からSFAまで研究・開発・運用を行なってきたNIコンサルティングだからこそ実現できた営業支援システムです。
Webサイト：
https://www.salesforce-assistant.com/
NIコンサルティングは、コンサルティングノウハウをソフトウェア化（コンサルティング・パッケージ）して提供する「コンサルティングの新しいカタチ」で、高品質のDXを低価格で支援しています。『NI Collabo 360』『Sales Force Assistant』をはじめとするコンサルティング・パッケージ「可視化経営システム」は、業種・業態や企業規模を問わず全国15,000社超の企業様にご導入いただいています。
設 立：1991年3月
資 本 金：2億1,000万円
代 表 者：代表取締役 長尾一洋
本 社：〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー19F
事業拠点：札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡
従業員数：70名
事業内容：経営コンサルティング（戦略構築、営業力強化、事業承継型M&A等）
経営支援システム（VMS、SFA、CRM、グループウェア等）の開発・販売
Webサイト：
https://www.ni-consul.co.jp/
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プレスリリース提供：PR TIMES
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