「ヘルメットの日」警視庁イベントへの協力やJALとの連携試乗会を通じて、Limeが目指す“安全と共生”のモビリティ社会の実現へ
Lime株式会社
～業界最大手として、行政・企業と連携し安全な移動社会の構築を推進～
世界5大陸30カ国以上で電動モビリティシェアサービスを展開する、Lime株式会社（ライム、本社：東京都港区、日本カントリー・マネージャー兼アジアパシフィック地域統括責任者：テリー・サイ）は、2025年5月1日の「自転車ヘルメットの日」にあわせて、警視庁主催の安全啓発イベントに企画段階から参加し、さらに5月24日・25日には日本航空株式会社（JAL）と連携し「天王洲キャナルフェス2025春夏」内で試乗会「ファースト・ライド・アカデミー」を実施しました。
Limeは業界最大手として、行政や企業と連携しながら、安心・安全な移動社会の実現に向けた具体的な取り組みを推進しています。
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■行政と連携した「ヘルメットの日」イベントでの啓発活動
Limeは、5月1日に警視庁が主催した、自転車や特定小型原付向けのヘルメット着用を促す安全啓発イベントにおいて、企画段階から参画しました。イベントでは、ヘルメット着用でも崩れにくいヘアスタイルの紹介など、若年層にも親しみやすい工夫が盛り込まれ、多くの来場者の関心を集めました。
東京都内での自転車用ヘルメット着用率は、警察庁によると、2023年7月時点で15.1％と、全国平均（17.0％）を下回っており、着用促進が大きな課題となっています。Limeはこうした社会的背景をふまえ、行政と連携しながら、ヘルメット着用の習慣化と意識啓発に取り組んでいます。
また、Limeは独自に「ヘルメットセルフィ」機能を業界で初めて導入しました。これは、ヘルメットを着用した自撮り画像をアプリから送信すると、通常料金から10%割引されるものです。このインセンティブ設計を通じて、着用率の向上と安全意識の定着を図っています。
- 詳細：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000147507.html
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イベント当日の様子
■JALとの連携による天王洲での「ファースト・ライド・アカデミー」開催
5月23日～25日に開催された「天王洲キャナルフェス2025春夏」にて、LimeはJAL、天王洲・キャナルサイド活性化協会、TENNOZ PLACEの協力のもと、安全試乗体験ブース「ファースト・ライド・アカデミー」を実施しました。
約2.5万人が来場する地域最大級のフェスティバルでは、Limeの体験ブースにも多くの来場者が訪れました。
専任スタッフがモビリティの操作方法や交通ルールを丁寧にレクチャーしたほか、初めての利用者に対しては、事前に交通ルールの理解を深めてもらった上で、実地講習と組み合わせることで、安全に快適にご乗車いただく機会を提供しました。
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天王洲で行われた初心者向けの実地講習 「ファースト・ライド・アカデミー」の様子
本取り組みは、日本航空株式会社（JAL）との業務提携の一環として実施され、モビリティによる都市回遊性の向上と、観光・移動の課題解決を目指す共創事例でもあります。Limeでは今後も、JAL、三井住友海上をはじめとするパートナー企業・団体と連携し、「ファースト・ライド・アカデミー」を定期的に開催していく予定です。これにより、より多くの方が安心して電動モビリティをご利用いただける社会の実現を目指してまいります。
- JALとの提携詳細：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000147507.html
■担当コメント Lime株式会社 日本政府渉外責任者 井上 祐輔
今回のような体験型の安全教育は、事業者からの一方的な交通ルールの周知ではなく、楽しみながらより深く理解いただき、当事者意識を持っていただける点が大きな特徴です。今後も行政や企業の皆さまと連携し、地域社会に根ざした安全啓発活動を広げていきたいと考えています。
■Limeがこれまで取り組んできた主な安全対策の実績
Limeは、国内外においてモビリティの健全な普及のために、以下のような安全・共生に向けた取り組みを継続的に推進しています。
- ジオフェンシング制御機能：首都高の誤進入や公園内走行を防止する、GPS連動の自動制御機能
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※ジオフェンシング技術とは、GPSを用いて進入禁止エリアを仮想的に設定し、走行中の車両が対象エリアに入ると安全に出力を自動制御するもの。
- 詳細：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000147507.html
- 違反駐車対策：ビーコン設置・アプリでの返却ポートナビ機能により、誤駐車を防止
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- 自治体・警察との連携：都内複数区や自治体と連携し、交通ルール啓発や実証実験を実施- 若年層への啓発活動：イベント・SNS・コンテンツ配信を通じ、楽しみながら学べる工夫を展開
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ランニングイベント『渋谷・表参道Women’s Run 2025』にてランナー先導するLime車両
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会場で行われた安全ルールが学べるクイズイベントの様子
- 詳細プレスリリース例：
『渋谷・表参道Women’s Run 2025』にて先導走行や会場試乗会を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000147507.html
■Lime（ライム）サービス概要
電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「Lime」は、街中に設置されたポート（駐輪場）にある電動マイクロモビリティを、専用のアプリから予約して乗車し、目的地の近くにあるポートに返すことができるシェアリングサービスです。Limeのポートであればどこでも返却が可能です。
電動モビリティのシェアリング事業世界最大手として、現在までに世界5大陸30カ国以上で数億回以上の乗車実績があります。Limeのミッションは、「電動マイクロモビリティを公共交通手段として発展させ、カーボンフリーでサステナブルな未来をつくること」であり、自家用車に代わる次世代のクリーンな移動手段の選択を促進しています。
日本では、2024年8月よりサービス提供を開始し、座って乗れる「電動シートボード」と立ち乗り用の2種類の車両を提供しています。
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＜アプリのダウンロードはこちら＞
Apple Store
https://apps.apple.com/jp/app/lime-ridegreen/id1199780189
Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.limebike&hl=ja&pli=1
＜利用前の説明事項＞
・乗車する場合、必ずアプリから安全教育を受講する必要があります。その上で事前テストを受け、全問正解して初めて乗車可能となります。
・自賠責保険と対物・対人賠償事故を補償する自動車保険を導入し、利用者が万が一事故に遭った際の補償を確保しています。
■Limeの安全・安心への取り組み
Limeは、最先端の技術、安全教育の充実、ライダーへのインセンティブ制度を組み合わせることで、世界最高水準の安全性と信頼性を誇るマイクロモビリティサービスを実現しています。グローバル展開を強みに累計3億回以上の全世界の利用データを活用し、各地域の規制やデータを基に独自設計・開発を行い、随時アップグレードを実施しています。自社で企画から車両開発までを一貫して行うことで、より高い安全性と信頼性を確保しています。
・取り組み詳細はこちら：
https://www.li.me/ja-jp/why/safety
1) 包括的な安全教育 & ファースト・ライド・アカデミー
初めて利用する際には、アプリ内で安全教育プログラムを受講し、事前テストに全問正解することで乗車が可能になります。また、初心者向けの実地講習「ファースト・ライド・アカデミー」も随時開催しており、安全な走行方法を実践的に学べる機会を提供しています。
2) ヘルメットセルフィ制度
ヘルメット着用を推奨するため、Limeでは独自の「ヘルメットセルフィ」機能を導入しています。乗車前にヘルメットを着用した写真をアプリでアップロードすると、都度の通常料金から10％割引を受けることができます（LimePassは対象外）。
3) 自社開発の車両 & 継続的なアップグレード
Limeでは自社で車両を設計・製造し、各国の規制や実際の利用データを基に、より安全で安定した走行ができるように頻繁なアップグレードを行っています。
4) 充実した保険制度
Limeでは、万が一の事故に備え、自賠責保険および対物・対人賠償保険を提供し、利用者が安心してサービスを利用できる環境を整えています。
■Limeについて
会社名：Lime株式会社 （英語表記 Lime, K.K）
代表者：日本カントリーマネージャー兼アジアパシフィック
地域統括責任者 テリー・サイ
所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号
城山トラストタワー9階
東京赤坂法律事務所・外国法共同事務所内
設立：2019年8月15日
URL：
https://www.li.me/ja-jp/
事業：電動モビリティのシェアリングサービス
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・日本代表テリー・サイの経歴
テリー・サイは2024年、Limeの日本カントリーマネージャーとアジア太平洋地域責任者に就任。3か国語が堪能で、テクノロジーやコンテンツ、販売、マーケティング、オペレーションの豊富な経験を有する。また家電、通信、ファッション、ライフスタイル、オンラインコンテンツの分野で、ブランド、ビジネス、組織をゼロから立ち上げ成長させてきた。実績としてApple、Netflix、OYOなど大手グローバル企業で重要な役割を果たし、業績に貢献。シドニー大学や華東政法大学で学位を取得。
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さらに20年以上を日本で過ごし、プライベートや仕事の経験を通じて日本の習慣や地域社会を深く理解している。JETプログラムを通じて広島県の教育委員会で国際交流員としてオーストラリア文化の普及に取り組んだ経験を有する。
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記事提供：PRTimes
