DSA、DPFJ及びJDTFが共同声明「官民連携によるデータガバナンス戦略の実現」～政府「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の決定を受けて～を発表
一般財団法人デジタル政策財団
DSA（一般社団法人データ社会推進協議会、代表理事：奥井規晶）、DPFJ（デジタル政策フォーラム、代表幹事：谷脇康彦）及びJDTF(一般社団法人デジタルトラスト協議会、理事長：宮崎一哉)は共同して、声明「官民連携によるデータガバナンス戦略の実現」～政府「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の決定を受けて～を発表いたしました。
政府においては、2025年6月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(「重点計画」)を閣議決定し、特にデータ戦略については「重点計画」に「データ連携・利活用推進」という項目及び「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」（「基本方針」）という章を設けて充実した記載がなされています。
今回閣議決定されたデータ戦略に関する政府方針について、DSA、DPFJ及びJDTFが共同提言として2024年10月に策定・公表した「データガバナンス戦略の推進」と整合しているものとしております。一方で、先行している海外のデータ戦略の状況を踏まえると、今回は日本における「データ戦略の再起動」という位置づけとして評価しており、日本がデータ戦略において再び後塵を拝す事態にならぬよう、下記の点に関する指摘をしております。
- データ戦略全体(総論)と医療、金融、教育、モビリティ、産業などの重点分野(各論)の往復運動- 産業データスペースの構築に加え、地域振興型データスペースの構築にも注力し、具体的なユースケース作りとサステイナブルな事業モデルを生み出すための環境整備- データ連携基盤の構築に向けた事業予算や研究開発予算を十分に確保し、グローバルな相互運用性が確保されたオープン型のデータベースが多く形成されるような政策の推進
なお、DSA、DPFJ及びJDTFの三団体として、日本におけるデータ戦略の実現に向けた政策展開が迅速に進むことを期待するとともに、官民連携（デジタルエコシステム官民協議会）などの枠組みにおいて、データスペースに係る枠組みの具体化や国際標準化活動への貢献など、データ戦略の実現に向けて取り組んでいく所存です。
■添付資料
声明本文
d131931-16-1b005836c1854b9f9f2ab849572093b5.pdf
■本件に関するお問い合わせ
一般社団法人 デジタル社会推進協会 事務局
https://data-society-alliance.org/
デジタル政策フォーラム 事務局
support@digitalpolicyforum.jp
一般社団法人 デジタルトラスト協議会 事務局
https://jdtf.or.jp/
■参考
- DSA（一般社団法人データ社会推進協議会） 2021年4月設立。産官学の連携により分野を超えた公正、自由なデータ流通と利活用による豊かな社会(データ社会)を実現し、国内はもとより世界と連携し貢献を図ることを目的として、データ社会を実現する連携サービス(DATA-EX)の提供の実現等に向けた活動を行っている。- DPFJ（デジタル政策フォーラム） 2021年9月設立。デジタル政策をテーマとする熟議プラットフォーム。産学官の枠を越え、多様な専門家が緩やかに連携するコミュニティを形成しており、広くデジタル政策に関する骨太な議論を行い、タイムリーな提言を行っている。- JDTF(一般社団法人デジタルトラスト協議会） 2022年２月設立。信頼性のある自由なデータ流通（ Data Free Flow with Trust : DFFT ）の実現に向けて、民間企業を中心とした利用者視点でのデジタルトラストの社会実装（トラスト基盤TaaS:Trust as a Serviceの創設)・課題整理・政府等への提言を行っている。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
