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「匿名の通報にどこまで対応する?」「内部通報窓口を設置したけど機能していない」『実例で学ぶ 内部通報実践対応88』を出版

株式会社エス・ピー・ネットワーク

「匿名の通報にどこまで対応する?」「内部通報窓口を

~ 年間3,000件寄せられる相談事例から対応策を解説! ~


企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社:東京都/代表取締役社長:熊谷信孝)は、『実例で学ぶ 内部通報実践対応88』を、株式会社清文社より7月15日から出版します。本体価格は2,420円(税込み)。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34478/67/34478-67-eb1e4833214b1c6f886d2d253755d347-1165x1654.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


2022年6月の改正公益通報者保護法施行後、制度は整えたが運用面で課題が残る企業も多い

様々な組織において不祥事やハラスメントの問題が相次ぐ中、リスクを未然に防ぐ内部通報制度の重要性は増しています。2022年6月に大幅改正された公益通報者保護法も2025年に再度改正され、2026年中に改正法が施行される見込みです。法整備が進み内部通報の制度面を整えた企業は増えましたが、通報者への報復人事や通報者探しに関する報道も散見され、運用面では課題が残ります。

88のQ&Aで内部通報の実践的な対応を解説!

本書では、実際の通報案件などを基に、内部通報の実務対応について88のQ&A形式でまとめました。
「匿名の通報には、どこまで対応すべきか?」「関係者へのヒアリングはどのように進めたらよいか?」などの実務について具体的に対応策を解説しています。内部通報窓口担当者のための指針として、また、自社の体制や運用の見直しとしてご活用いただけます。

年間約3,000件の通報案件に対応する危機管理会社のノウハウを掲載

本書は、内部通報の外部窓口サービスを約20年間運営し年間3,000件以上の通報案件に対応する危機管理会社である当社のノウハウを、中野 真弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)の監修の下で掲載しています。通報窓口の基本的な対応から調査、関係者への配慮や担当者教育まで、内部通報対応の実務の勘所を本書でつかむことができます。

【主要目次】

第1章 通報窓口の設置と基本的対応
<体制構築>
1 内部通報窓口の環境
2 窓口担当者の性別
ほか 全8事例
<従事者>
9 公益通報対応業務への従事を断られた
10 従事者指定の範囲
ほか 全6事例
<通報受付>
15 通報受け付け時のポイント
16 即答を求める通報者
ほか 全12事例

第2章 調査の段取り、調査方針の決定
<調査方針>
27 セクハラの訴えの取り下げ(密室のセクハラ)
28 被害者なきセクハラ
29 パワハラの訴えの取り下げ
30 調査の順番と範囲
ほか 全6事例
<アポイント>
33 関係者へのアポイント
34 被通報者へのアポイント

第3章 具体的な通報事案の検討と留意点
<事案検討>
35 不倫の通報
36 ドメスティック・バイオレンスの通報
ほか 全27事例
<ヒアリング>
62 会話の録音
63 関係者へのヒアリング
ほか 全6事例

第4章 事実の認定と是正措置
<事実認定>
68 パワハラの認定
69 通報者側の問題が疑われるケース
ほか 全3事例
<不利益取扱>
71 情報漏洩と不利益な取り扱い
72 不利益取り扱いからの復旧
ほか 全3事例
<是正措置>
74 調査期間中の通報者(被害者)の扱い
75 処分の程度
ほか 全7事例

第5章 窓口担当者の教育と情報管理
<周知・教育>
81 通報実績の開示
82 従業員に対する内部通報制度の教育
ほか 全4事例
<情報管理>
85 情報管理の期限
86 情報の共有範囲
ほか 全4事例


【書籍概要】
書籍名:実例で学ぶ 内部通報実践対応88
発刊日:2025年7月15日
著者:株式会社エス・ピー・ネットワーク
監修者:中野 真
発行所:株式会社 清文社
ISBN:978-4-433-74745-9
定価:2,420円(本体2,200円+税)
判型:A5判/184頁

【株式会社エス・ピー・ネットワークについて】
株式会社エス・ピー・ネットワークは、1996年に創業した企業危機管理の専門会社です。反社会的勢力排除を始め、法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティングのほか、危機管理の実践対応や身辺警備など、企業に多彩な危機管理ソリューションを提供しています。



プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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