神奈川大学国際経営研究所横浜みなとみらい学センター主催、「食の持続可能性×食の未来に向けた産官学民共同研究プロジェクト」が始動
学校法人神奈川大学
～6月25日（水）、みなとみらいキャンパスにてキックオフイベントを開催～
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2028年に創立100周年を迎える神奈川大学（本部：横浜市、学長：戸田龍介）は、*1神奈川大学国際経営研究所横浜みなとみらい学センター主催、*2三菱食品株式会社 経営企画本部戦略研究所協力による、産官学民連携での「食の持続可能性×食の未来に向けた産官学民共同研究プロジェクト」を発足いたします。
本プロジェクトの目的は、食の持続可能性に関わる課題に対し、*3SCM関連メンバー（メーカー、卸、小売、物流、DX、決済等）で、社会デザインの視点から、食の未来を研究し、その成果を社会実装することです。
つきましては、キックオフイベントとして、10年後（2035年）の食の未来、食の持続可能性についての意見交換を、6月25日（水）、みなとみらいキャンパスにて開催いたします。
詳細は以下をご確認ください。
神奈川大学国際経営研究所（所長：経営学部 青木宗明教授）横浜みなとみらい学センター（センター長：経営学部 中見真也准教授）が主催し、三菱食品株式会社 経営企画本部戦略研究所（所長：本田裕之氏）協力による産官学民連携の共同研究プロジェクトです。
■目的
食の持続可能性に関わる課題に対し、SCM関連メンバー（メーカー、卸、小売、物流、DX、
決済等）で、社会デザインの視点から、１０年後の食の未来（2035年）を研究し、社会実装を図る。
■成果
１.「食の持続可能性」と「食の未来に向けて食品業界が果たす役割」をテーマとして何が優先順位が高いのかを検討し、その後、企業ごとに具体施策へ展開していく。
２.そのテーマに対し、横浜みなとみらい地区において、どのような具体的取り組みが出来るかを考え、実際の小売企業の店頭・MD・マーケティング活動へ活かす。
■期間
2025年～202７年度の3年間
【第1期】
2025年6月～12月：「食×サステナビリティ」課題の優先順位検討参加各社が自社の過去の研究を持ち寄り、議論・考察する
2026年1月～2027年3月：各社落とし込み（月1回状況共有会）
2026年2月：シンポジウム
【第2期】
2026年4月～10月：みなとみらい地区における実証取組み内容検討・準備
2026年11月～2027年3月：みなとみらい地区における実証取組み実施（小売店頭・EC）
2027年2月：シンポジウム
【第3期】
2027年4月～5月：効果検証
2027年6月～2028年3月：まとめ、論文・書籍発刊
2028年2月：シンポジウム
「食の持続可能性×食の未来に向けた産官学民連携共同研究プロジェクト」 第1期の意見交換は、以下 の通りです。
■実施時期
2025年6月～2026年3月 第4週 16：00～18：00
■実施場所
神奈川大学みなとみらいキャンパス
■アジェンダ
各社プレゼンテーション、食の持続可能性の対応課題に関する意見交換ワークショップ、発表等
■参加企業・団体
三菱食品株式会社、東急株式会社、スーパーサンシ株式会社、丸大食品株式会社、ケンミン食品株式会社、株式会社つま正、戸塚青果地方卸売市場（株式会社戸塚青果市場）、株式会社大広、株式会社アドインテ、D4DR株式会社、株式会社EVOCデータマーケティング、プログレス株式会社、Yota株式会社、一般社団法人横浜みなとみらい２１、一般社団法人社会的健康戦略研究所、一般社団法人日本オムニチャネル協会、ネクストリテールラボ他（順不同）
＊1神奈川大学国際経営研究所横浜みなとみらい学センター … 神奈川大学の研究に関する方針を踏まえ、国際経営研究所は、
研究成果の発信と活用の強化に努めるとともに、経営を広域的視点から総合的に研究することを基本方針とします。本研究所内に、2025年4月に発足した「横浜みなとみらい学センター」は、横浜みなとみらい地区に根差した産官学民での社会デザイン、価値共創、オープンイノベーション型志向の研究センターです。「横浜みらいとみらい地区のあるべき姿」を探索するために、プレイス・ブランディングの視点で、「観光」、「都市デザイン」、「Well-being」、「アントレレプレナーシップ」、「エンターテイメント」を軸に研究テーマを行っており、今回の共同研究PJは、「Well-being」研究の一部の位置づけになります。
https://iibm.kanagawa-u.ac.jp/
＊2三菱食品株式会社 経営企画本部戦略研究所 … 三菱食品株式会社が設置した組織で、食品流通業界の動向や生活者調査
研究、社会課題の解決に向けた取り組みを行う。
＊3 SCM … Supply Chain Managementの略
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
