社会課題「貧困」に挑むインパクト・スタートアップ (投資家向け)
ZERO→ONE
貧困解決×自動収益化の新モデルを構築
ZERO→ONE、貧困解決×自動収益化の新モデルを構築｜シリーズAに向け投資家連携を開始
テクノロジーで「ゼロからイチを生み出す仕組み」を提供する**ZERO→ONE（本社：大阪市、代表取締役：上田広行）**は、2025年6月、**国内外の貧困問題を解決するための自立支援事業「INCOME-LINK（インカムリンク）」**の本格展開を開始したことをお知らせいたします。
同時に、本事業の急拡大に向けたプレシリーズA資金調達活動を開始。社会的インパクトと収益性の両立を図る「インパクトスタートアップ」として、国内外の投資家との連携を進めてまいります。
■ 解決する社会課題：貧困と“収益機会の格差”
日本国内には、月5万円の収入すら安定して得られない層が1,000万人以上存在すると言われています。また、世界にはインターネット環境があるにもかかわらず「マネタイズの仕組み」を持たない層が数億人以上存在しています。
ZERO→ONEはこうした層に対して、「働く機会」ではなく「稼げる仕組み＝スモールビジネステンプレート」を提供することで、“仕組み資本”の格差是正を実現します。
■ INCOME-LINKの事業モデル概要：
月収0円層に向けた「段階的収益化テンプレート」の提供
動画教育＋自動化ツール＋販路付きプロダクトをワンパッケージで提供
参加者は“学ぶ→作る→売れる”を約60日で実現可能
成功者データをAI解析し、テンプレートの自動最適化を推進
■ ビジネスとしての拡張性と出口戦略：
スモールビジネステンプレートを100種以上開発し、**SaaS型提供（サブスク）**へ移行
国内外の行政・NPO・教育機関と提携し、導入単価ごとに収益化
収益を生むユーザーごとにLTVが明確化しており、ARR拡大が可能
数千件のユーザーデータに基づくAIパーソナライズによる単価向上設計
■ 今後の資金用途とスケール戦略：
プロダクト強化（AI最適化・UX改善）
事業提携強化（行政・自治体・学校）
海外展開に向けた多言語対応・現地パートナー開拓
初期マーケティングとBtoG連携の推進
■ 調達目標（2025年下期）：
調達希望額：5,000万円～1億円（プレシリーズA）
投資形式：株式・SAFE（応相談）
想定バリュエーション：5～7億円（想定LTVに基づく）
IRR見込み：約20～30％（3年後モデル想定）
【代表コメント】
「収益は“人を雇う”ためではなく、“人が自立する”ためにある。
私たちは、仕組みそのものを配ることで、働けない人を“収益者”に変えていきます。」
-- 代表取締役 上田広行
【投資家・連携希望の皆様へ】
事業資料・投資概要・詳細なKPI・モデル説明をご希望の方は、下記までご連絡ください。
■ 株式会社ZERO→ONE 投資家窓口
Email：risol627@gmail.com
担当：上田広行（投資家対応責任者）
Web：
http://da2918.xsrv.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
