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東京科学大学医療・創薬イノベーション教育開発機構との産学共同研究について

株式会社Rehab for JAPAN

東京科学大学医療・創薬イノベーション教育開発機構と


科学的介護ソフト「Rehab Cloud(リハブクラウド)」を運営する株式会社Rehab for JAPAN(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:大久保亮、以下「当社」)は、東京科学大学医療・創薬イノベーション教育開発機構(東京都文京区、機構長:竹内勝之)と医療・介護のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進に向けた共同研究契約を締結しました。
本産学共同研究は、医療・創薬イノベーション教育開発機構の奥真也特任教授が研究代表者を務め、民間企業および医療法人7機関が協同するプロジェクトです。医療・介護DXに関する研究を実施し、医療・介護分野の課題解決への貢献を目指します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27102/119/27102-119-3faf8e8c48d57edc671f4706f910bb6b-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


共同研究の背景
少子高齢化社会の進展、医療技術の高度化等に起因する医療費の高額化により、医療・介護制度下では、医療・介護の質を保ちつつ、効率化を求めることが急務と考えられます。行政や企業の努力によって、医療・介護業界のDX推進に向けた取り組みが進んでおりますが、デジタル技術の導入や現場における活用は未だ十分でない現状があります。
本研究では、医療・介護現場のDX推進に向けて、デジタル分野を中心に要素技術を網羅的に調査し、その可用性を医療機関および介護事業所において具体的に評価することを目指します。これによって、今後、医療機関や介護事業所の質の高いサービスの維持が実現できるDXのあり方を明らかにすることを希求します。また、これらの成果を踏まえ、医療・介護分野の専門人材に対するリカレント教育を確立し、医療・介護分野の維持発展に取り組みます。
共同研究の概要
- 医療・介護現場のDX推進に必要な「最小セット」の調査、分析医療・介護分野において、以下のようなデジタルツールを対象に可用性・実用性を調査し、現場のニーズに合わせた必要最小限のデジタルツールの組み合わせを明らかにします。<研究対象のデジタルツール>医療分野:遠隔診療ツール、問診効率化ツール、処方・薬局連携ツール、医療・介護情報連携システム 等介護分野:サービス予約・通所スケジューリングツール、介護請求管理ツール、ケアプラン作成管理ツール、介護用センサー管理ツール等- 研究成果による社会提言医療・介護分野において、上記の研究成果によって医療・介護DXの理想的な在り方を研究し、社会実装に向けた社会提言、政策提言を行っていきます。- 研究期間と協働する企業・医療機関期間:令和7年3月1日~令和10年3月31日(第1期)参加企業(順不同):・株式会社ポラリス(本社:兵庫県宝塚市、代表取締役:森剛士)・株式会社ケアネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井勝博)・株式会社トライト(東京本社:東京都品川区、大阪本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:笹井英孝)・株式会社Rehab for JAPAN(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大久保亮)・株式会社リールステージ(本社:奈良県奈良市、代表取締役:中山久雄)・株式会社ヘルシーパス(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:田村忠司)・医療法人(社団)同仁会(本部:京都府京都市、理事長:松井道宣)
代表者のコメント
東京科学大学医療・創薬イノベーション教育開発機構 特任教授 奥真也
この度の共同研究開始を、介護分野における情報活用の新たな地平を拓く重要な一歩として、大変心強く感じております。
高齢化が加速する我が国において、介護現場では情報の効果的な連携や記録業務の効率化等は最優先で対応すべき課題となっており、その解決は質の高い持続可能なケア提供体制の構築に向けた鍵となります。
本研究では、Rehab for JAPAN様が持つ先進的な介護情報システムに関する知見および技術と、我々の研究、開発力を融合させることで、データに基づいたケアプランニングの高度化や、多職種間のシームレスな情報共有を可能とする革新的なシステム基盤のあり方を追求して参ります。我々は、この研究から得られる知見が、学術的な価値に留まることなく、介護現場で日々奮闘されている専門職の方々の負担を軽減し、利用者一人ひとりに最適化された質の高いケアを実現するための実践的なソリューションとして社会実装されることを強く目指しております。
データがもたらす洞察を介護現場の力へと変え、ケアの質と効率性を飛躍的に高める情報システムのあり方の進化に取り組みます。この挑戦が、明日の介護を支える確かな基盤となることを確信しております。
株式会社Rehab for JAPAN 代表取締役 大久保亮
このたび、東京科学大学様と共同研究契約を締結し、介護分野におけるDX推進に向けた新たな取り組みを開始できることを、大変光栄に思っております。
人口減少が進む中で、介護現場の働き方や仕組みも大きく変化しつつあります。そうした変化に対して、テクノロジーの進化とその社会実装によって、業務の効率化や標準化が進み、社会的インパクトをもたらす可能性が期待されています。
私たちはこの取り組みを通じて、学術的な価値の創出を目指すとともに、介護業界におけるテクノロジーのあるべき姿を探求し、現場に新たな価値を提供できるよう尽力してまいります。

- 東京科学大学医療・創薬イノベーション教育開発機構について- - 住所:〒113-8510 東京都文京区湯島 1-5-45 M&D タワー 20 階 医療・創薬イノベーション教育開発機構- - 機構長:教授 竹内 勝之- - 研究代表者:特任教授 奥 真也- - 設立:2024年10月- - 機構概要:医療、創薬領域を中心に、データサイエンスとデジタルテクノロジーに関する人材育成と研究活動、アントレプレナー育成を実施。社会人リカレント教育の推進、地方創生に関する取り組みの他、文部科学省 科学技術・学術政策研究所と共同で高等教育政策に関する研究にも取り組む。- - URL:https://tmdu.org/- 株式会社Rehab for JAPANについて- - 商号:株式会社Rehab for JAPAN- - 創立:2016年6月10日- - 代表者:代表取締役社長 CEO 大久保 亮- - 事業内容:科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供、オンラインリハビリサービス「Rehab Studio」の企画・開発・提供、AI等を用いた介護関連テクノロジーの研究開発- - URL:- コーポレートサイト:https://rehabforjapan.com/- Rehab Cloud:https://rehab.cloud/- Rehab Studio:https://rehabstudio.online/

プレスリリース提供:PR TIMES

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