GOGEN、規制改革推進会議での提言内容が規制改革実施計画として閣議決定
GOGEN株式会社
～不動産売買仲介における デジタル・AIの活用促進～
不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」などを開発・提供し、不動産取引における新たな可能性を切り拓くべく業界変革を推進するGOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田浩明）は、2025年4月9日開催の「第3回 規制改革推進会議 デジタル・AIワーキング・グループ」にて、「不動産売買仲介におけるデジタル・AI活用」について提言しました。同提言は5月28日公表の答申を経て、2025年6月13日付『規制改革実施計画』として閣議決定されたことをお知らせいたします。※内閣府『規制改革実施計画』は
こちら
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88419/122/88419-122-6af7413524aa0f1d6a19879a56982dc3-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■『規制改革実施計画』における当社の提言と期待される影響
・不動産取引における電子契約活用と固定資産関連情報の取得円滑化
総務省と国土交通省は、宅地建物取引業者が重要事項説明に必要とする固定資産課税台帳の閲覧や評価証明書の取得に際し、電子署名付き PDF（電子媒介契約書）を用いた申請を地方公共団体が円滑に処理できるよう、受入手順の具体例を明確にした通知を2025年度中に発出します。これにより、地方公共団体は特別なシステムを前提としない電子署名検証プロセスを容易に把握でき、電子申請を受け入れる体制の拡大が見込まれます。紙原本の再押印や郵送が不要となることで、不動産取引手続きの迅速化とコスト削減が全国へ広がっていくことが期待されます。
・重要事項説明におけるデジタル・AI技術活用の推進
国土交通省は、宅地建物取引業者が重要事項説明業務において、購入者等の利益保護を前提としつつ、デジタルやAI等の技術補助ツールを積極的に活用できるよう周知を行います。
さらに、技術発展や業界・消費者のニーズを踏まえ、書類作成や読み上げなど重要事項説明の各業務場面での具体的な活用例・方法・留意点整理し、可能なものから順次公表します。これらの取り組みは2025年度に検討・整理が始まり、結論次第で速やかに実施される見込みです。
これらの措置により、宅地建物取引士の事務負荷が軽減され、また購入者が重要事項をより理解・比較しやすくなる他、業界における AI ソリューション開発や業務革新の加速も期待されます。
【GOGEN株式会社について】
社 名：GOGEN株式会社
代 表 者 ：和田 浩明
所 在 地 ：東京都港区虎ノ門2-2-1 住友不動産虎ノ門タワー 16F
創 業：2022年2月
事業内容：不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」の企画・設計・開発・販売・運用
上記プラットフォームと連携するプロダクトおよびサービスの開発・販売・運用
コンサルティング業務
会社 HP：
http://gogen.jp
【不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」について】
レリーズプラットフォームは、契約や書類のやり取り、スケジュール調整といった、不動産売買に係る膨大で煩雑な手続きや情報管理をデジタル化するサービスです。これにより、不動産事業者の業務効率化の大幅な向上と、専用の「マイページ」を通じたエンドユーザーの体験革新を実現します。さらに、顧客情報・取引情報などのデータを、決済や住宅ローン、火災保険などの各種手続きに連携・活用することで、取引全体の滑らかさを飛躍的に向上させます。売買が完了した後も、マイページを通じたエンドユーザーと事業者の継続的なコミュニケーションを支援し、購入後のアフターフォローや、リフォーム、売却相談など、事業者の新たな取引機会の創出にも寄与します。
レリーズプラットフォーム HP：
https://release.estate プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
