一般社団法人「日本プロフェッショナルテック協会」設立のお知らせ
弁護士ドットコム株式会社
～法務・医療・会計など専門職×AIの社会実装を支える新団体が発足～
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下当社）は、生成AI活用の社会実装を推進する一般社団法人「日本プロフェッショナルテック協会（以下、JPTA）」の設立をお知らせします。法務・医療・会計など専門性の高い分野で、テクノロジーを用いて社会課題解決に取り組む民間企業が集まり、安心・安全な技術活用を実現するためのルールづくりと政策提言を進めてまいります。
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近年、生成AIをはじめとするテクノロジーが急速に社会へ浸透する中、法務や医療、会計などの「プロフェッショナル領域※」においても、業務効率化の手段としてAIが活用され始めています。しかし、これらの分野では従来から厳格な業法や行政ガイドラインが存在しており、新技術の導入にあたっては法規制や社会的責任とのバランスが不可欠です。現状ではその規制があいまいな部分も多く、結果として企業が萎縮し、技術の活用が進まないという課題が生まれています。
JPTAはこうした状況に対して、複数のプロフェッショナルテック企業が連携し、規制とイノベーションの両立を支える政策提言やガイドライン整備、政府・議員連盟との対話の場を構築することを目的として発足しました。
※「プロフェッショナル領域」とは、法務、医療、会計、財務、税務、人事、教育など、高度な専門知識と公共性を要する分野を指し、いわゆる専門職と呼ばれる業界全般を包括しています。
JPTAは、生成AIをはじめとする先端テクノロジーの社会実装に伴う規制課題の解決を目指し、2025年6月に設立された一般社団法人です。
現在、「プロフェッショナル領域」における情報メディア・テクノロジーを提供する民間企業が中核となり、分野横断的な課題に取り組むべく活動を開始しています。特に、生成AIの急速な普及を受けて、現行法制度が十分に整備されていない領域でのリスクを抑えながら、事業者が自由にチャレンジできる環境を整えることが喫緊の課題です。
JPTAでは、政府与党の政策方針に沿って、政治家・官僚・経済界の各ステークホルダーとの対話の場を設け、企業の声を直接届ける仕組みを整備します。こうした動きは、既存の業界団体や規制当局との単線的な対話では実現しにくい、真にオープンで建設的な議論の場をつくり出すことを目的としています。
さらに、生成AIの社会実装の現場で生まれる実務的な課題を政策レベルで取り上げ、協会としての共同声明や提言にまとめることで、規制の明確化とイノベーション推進の両立を目指します。
JPTAでは、活動範囲の拡大に向けて、2025年度以降の活動に参加いただける会員を募集しております。応募要領は以下ウェブサイトに掲載予定です。
URL：
https://www.professional-tech.or.jp/
私たちはいま、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化により、法務・医療・会計など、社会の根幹を支えるプロフェッショナル領域にも大きな変化の波が押し寄せていることを実感しています。
こうした時代に必要なのは、単なる技術革新ではありません。人々の暮らしや社会の信頼基盤に直結するプロフェッショナル領域だからこそ、「専門性」と「倫理観」、そして「テクノロジー」をかけ合わせた、新たな社会実装の枠組みが求められています。
「日本プロフェッショナルテック協会」は、まさにその実現を目指して設立されました。分野を越えて手を取り合い、現場の知見とテクノロジーの力を結集し、次世代にふさわしい仕組みとルールをともに創り上げていく--。この協会には、そのための志と熱量をもった仲間がすでに集まりつつあります。
ここから先の歩みは、日本社会の未来にとって極めて重要な挑戦です。より良い社会をともに築く仲間として、多くの皆さまにこの取り組みに加わっていただけることを心より願っております。
弁護士、医師、会計士、税理士その他の幅広い専門家領域のDXを推進するテクノロジー分野。「プロフェッショナルテック」は、単なる技術の提供ではなく、専門家の知識と倫理観を技術に反映させることで、社会の健全な発展を支えるテクノロジーの新たな形態です。
◆弁護士ドットコム株式会社について：
https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：545百万円（2025年3月現在）
代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
