北海道旭川市初の「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」で地域創生に貢献
M-SOLUTIONS株式会社
～M-SOLUTIONSが感謝状を受領～
M-SOLUTIONS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：植草 学、以下 M-SOLUTIONS）は、北海道旭川市より、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を通じた地域貢献の功績を評価され、2025年6月24日(火)に感謝状贈呈式が行われ、感謝状を受領いたしました。
本表彰は、M-SOLUTIONSが旭川市にとって初めての企業版ふるさと納税（人材派遣型）による庁内の業務改善支援を実施し、その功績が認められたものです。
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M-SOLUTIONSは、2025年度に旭川市の「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」制度を活用し、総額360万円の寄付とともに、自社のシステムエンジニアを派遣しました。サイボウズ株式会社が提供するノーコード業務改善プラットフォーム「kintone（キントーン）」を活用して、旭川市職員が自らアプリを構築・運用できるよう、設計から導入、活用まで包括的な技術支援を実施。現場の業務効率化をともに推進し、庁内で持続的にITを利活用できる体制づくりに貢献しました。こうした取り組みが高く評価され、今回の表彰につながりました。
M-SOLUTIONSは2014年から、北海道旭川市および東川町（上川郡）と連携し、森林浴メンタルヘルスケアプログラムを展開してきました。2016年4月には、旭川市経済観光部企業立地課のご支援を受け、「旭川開発センター」を設立。旭川開発センターは単なる業務拠点に留まらず、旭川工業高等専門学校との共同研究や、Uターン希望者を含む地元人材の雇用促進など、地域社会と深く連携した取り組みを推進してまいりました。さらに2023年以降は、kintoneに関するイベントなどを通じて旭川市との情報交換を積極的に行い、2024年には保健予防課の業務においてkintoneアプリ構築の支援を行うなど旭川市との連携を深めてまいりました。
旭川市では、令和４年度からノーコード・ローコードツールを活用した業務改善、市民サービス向上を進めてきました。これまでに作成したアプリの総数は３，０００を超え、現在は約８０業務で２５０のアプリを本格運用していますが、今もなお庁内のニーズは増えています。その一方で、職員が通常業務の中で作業時間を確保するのが容易でなかったり、職員の開発経験が浅いため実運用開始までに時間を要するなどの課題も抱えていました。そのような中、M-SOLUTIONS様とノーコード・ローコードツールに関する情報交換の機会が増えたことをきっかけに、双方の企業版ふるさと納税人材派遣型活用の意向が合致したことから今回のご寄附にいたりました。派遣いただいたエンジニアの方には、業務のヒアリングやアプリ開発・運用の支援、複雑な業務アプリの開発などに従事していただいており、飛躍的に庁内のアプリ開発が進んでいます。今後もM-SOLUTIONS様の経験や知見をお借りし、更なる業務改善、市民サービス向上につなげていきます。
M-SOLUTIONSは2023年から、kintoneを活用した自治体業務効率化のプロダクト「Smart at 自治体DX」を推進しております。約2年間で12の自治体や団体で28業務のデジタル化支援を行っており、これらの活動で培ったノウハウに加え、今回得たノウハウを活かして、今後も旭川市への支援はもちろん、全国の自治体のデジタル化推進にも積極的に取り組んでまいります。
Smart at 自治体DXについて
「情報革命で人々を幸せに 新たな価値を創造する」の経営理念の元、SI事業・プロダクト事業・公共事業を展開。
所在地：東京都新宿区新宿6丁目27−30 イーストサイドスクエア 17階
代表者：代表取締役社長CEO 植草 学
設立：2000年1月
コーポレートサイト
サービスサイト
M-SOLUTIONS株式会社 広報担当
TEL：03-6892-3166
Email：msol_sales@m-sol.co.jp
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