【銀行DX事例】広島銀行がDX Suite 導入により、住宅ローン仮審査申込書のデータ入力業務を効率化― 年間2,380時間の工数削減を実現
AI inside 株式会社(AI inside Inc.)

AIプラットフォームを提供するAI inside 株式会社(代表取締役社長CEO:渡久地 択、本社:東京都渋谷区、以下「AI inside」)は、データ入力業務を自動化するAIエージェント「DX Suite」を活用し、株式会社広島銀行の住宅ローン仮審査申込受付業務のDXを支援した事例を公開いたしました。
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▼広島銀行様の導入事例はこちら
URL:
https://inside.ai/dx-suite/casestudy/finance/uservoice70
導入成果
- 業務効率の大幅向上:「DX Suite」とRPAにより、仮審査申込書1件あたりのデータ入力完了時間を25分から8分に67%削減- 年間2,380時間分の工数削減:年間約3,500時間から約1,120時間に短縮- 営業力強化:13拠点の入力業務を1拠点に集約し、営業担当者がコア業務に集中できる環境を構築
導入の背景
広島銀行では、ひろぎんホールディングスの経営戦略として「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)」「アライアンス・トランスフォーメーション(AX)」の「3つのX」を掲げ、DXを重要施策としています。
住宅ローンの仮審査業務では、年間約12,000件の申込を受け付けており、Web申込を推進していたものの、約7割が紙による申込でした。営業担当者は、FAXで届いた申込書を審査システムへ手入力し、データの正確性を確保するために2人体制で確認作業を行っていたため、1件あたりの手続きに約25分を要していました。
「DX Suite」の導入により、RPAとの連携を通じて手続き時間を1件あたり25分から8分に約67%短縮し、年間2,380時間分の工数削減を実現しました。
これにより、営業担当者がコア業務(お客様や不動産会社との関係構築、ローン相談・提案に注力する業務)に専念できる環境が整備されました。また、13拠点に分散していた申込書処理業務を集約し、データ入力の自動化を実現しました。これに伴い、業務効率が大幅に改善し、顧客サービスの品質も向上しています。
広島銀行様からのコメント
ひろぎんホールディングス DX統括部 兼 広島銀行 総合企画部企画室 平野寿将 様
「当行の戦略ドライバーの一つである『デジタル・トランスフォーメーション(DX)』の推進において、DX Suite の導入は業務改革の具体的な成功事例となりました。AI-OCRとRPAを連携させることで、営業担当者がコア業務に専念しつつ、効率的なデータ処理体制を実現しています。この業務改革の成功体験を行内に横展開し、今後は住宅ローン以外の商品や他の紙書類業務にもデジタル化のアプローチを拡大していく計画です。紙とデジタルが混在する現実的な環境において、最適な形でのDXを推進していきます。」
「DX Suite」について
「DX Suite」は、データ入力業務の前後工程をまとめて自動化するAIエージェントです。独自開発の文字認識AI(AI-OCRエンジン)による業界最高水準の読取精度と、データ構造化に特化した高度な技術力を強みに、これまで人手に頼っていた煩雑な作業工程をAIが自動化します。多様なフォーマットの帳票をはじめとするアナログデータを、正確かつ効率的にデジタル化し、活用可能な形式へと変換したうえで、後続の業務システムへの連携を容易にします。これにより、あらゆる業種・業態の企業・団体において、業務効率の飛躍的な向上とデータマネジメントの高度化を実現し、組織全体の生産性向上と、DX推進に貢献します。
https://inside.ai/dx-suite
AI inside 株式会社について
AI inside 株式会社は、生成AI・大規模言語モデル(LLM)や自律型AIの研究開発と社会実装を推進するテックカンパニーです。日本語のドキュメント処理に特化したLLM「PolySphere」の開発をはじめ、政府機関・地方公共団体・民間企業など約3,000社・6万ユーザ超への導入実績を持ち、独自のAI基盤の構築と普及を進めています。主力プロダクトである「DX Suite」は、データ入力業務に特化したAIエージェントとして、前後工程全体の自動化を実現しています。これらの取り組みを通じて、人とAIの協働を推進し、生産性向上および業務効率化により創出された時間をより付加価値の高い高度業務へ移行する「VALUE SHIFT」を実現します。
https://inside.ai
※文中の製品またはサービスなどの名称は、AI inside 株式会社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:PRTimes