株式会社BULL、文部科学省の中小企業イノベーション創出事業（SBIRフェーズ3）においてフェーズ1からフェーズ2へ移行
株式会社BULL
宇宙デブリ化防止装置の開発加速へ
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"地球内外の惑星間の行き来を「当たり前」に"することをビジョンに掲げ、天体への（再）突入技術を活かした宇宙利用サービスの提供を目指す株式会社BULL（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役／CEO：宇藤 恭士、以下、当社）は、令和4年度補正予算 中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）宇宙分野（事業テーマ：スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証）「衛星等のデブリ化を防止する軌道離脱促進装置の開発・実証」プロジェクトについて、外部有識者から構成されるステージゲート審査委員会において、事業フェーズ2への移行が決定したことをお知らせいたします。
令和7年（2025年）7月から令和9年（2027年）3月末までのフェーズ2の期間において、BULLとして交付額の上限を13.1億円とする事業となっております。なお、本事業は3つのフェーズから成っており、フェーズ3への移行は、予算額も含め、今後のステージゲート審査において判断をされます。
SBIR事業の概要
本事業は、「革新的な研究開発を行う中小企業（以下「スタートアップ等」という。）による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（SBIR, Small Business Innovation Research制度）」として行われるものです。
本施策の背景として、「近年、世界における通信衛星及び地球観測衛星の打上げ増加に伴い、宇宙空間における衛星数が飛躍的に増大している。宇宙空間における スペースデブリ（ロケット上段や運用を終えた衛星、破片等）についても年々増加している中、人工衛星やスペースデブリ等の物体同士の衝突リスクが上昇しており、このことは、持続可能な宇宙開発利用を 実現する上での大きな課題となっている。スペースデブリを抑制するためには、１.スペースデブリとなった物体を安全に除去すること、及び２.今後スペースデブリを増やさないことが重要となるが、我が国含め世界の様々な企業が技術開発を進めているものの、本格的な技術の確立・サービス提供には至っていない状況である」ことが指摘されています。
参考：SBIR事業の詳細はこちら（文部科学省HP）
https://www.mext.go.jp/mext_02308.html
参考：株式会社BULL、文部科学省の中小企業イノベーション創出事業（SBIRフェーズ3）に採択決定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000113020.html
参考：文科省より配信されたプレスリリース（令和7年6月24日）
文部科学省 中小企業イノベーション創出推進事業 （SBIRフェーズ3）宇宙分野（事業テーマ：スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証） 「衛星等のデブリ化を防止する軌道離脱促進装置の開発・実証」プロジェクトのステージゲート審査結果について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01533.html
BULLが開発を行う宇宙デブリ化防止装置の概要BULLが開発を行う宇宙デブリ化防止装置（PMD：Post Mission Disposal）は、打上前のロケットや人工衛星に予め搭載し、軌道上で構造物を展開させる事で大気抵抗を増大させ、対象物体を迅速に減速・軌道離脱させることができます。2024年6月よりイプシロンSロケットへの搭載に向けてJAXAと共創活動を開始した他、2025年にはH3ロケットによる当社初の軌道上実証も予定しています。グローバルでの事業展開を視野に、フランスのArianespace社やイタリアのAvio社といった海外のロケット企業とも取り組みを進めています。
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宇宙デブリ化防止装置（イメージ図）
株式会社BULLについてBULLは「地球内外の惑星間の行き来を『当たり前』に」をビジョンに掲げ、「天体への（再）突入技術を活かし宇宙利用サービスを安価・簡潔に提供」することを目指すスタートアップ企業です。栃木県宇都宮市を拠点とした産学官連携による事業を推進しています。宇宙デブリの発生を防止する装置開発、軌道利活用のための微小重力実験衛星・装置の開発を進め、新たな時代の宇宙開発におけるSDGsに貢献します。
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写真：2周年の記念撮影（BULL平出拠点にて）
社名 ：株式会社BULL（ブル）
本社住所：栃木県宇都宮市中央三丁目１-４
代表者 ：代表取締役 / CEO 宇藤恭士
設立 ：2022年11月
事業内容：宇宙デブリ対策事業、軌道利活用関連事業
URL ：
https://bull-space.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
