阪神電気鉄道の全線カーボンニュートラル運行は次のステージへ コーポレートPPAで追加性のある再エネ由来電力の導入を推進します 鉄道業界でトップクラスの16.7％に＜2026年度供給開始＞
阪神電気鉄道株式会社
阪神電気鉄道株式会社（本社：大阪市福島区、社長：久須勇介）は、脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、双日株式会社（以下、双日）および関西電力株式会社（以下、関電）とコーポレートPPA※1に関する契約に合意しました。
この取組みは、双日が設立する発電事業者が当社専用の太陽光発電設備を開発・運営し、関電が小売事業者として当社への電力の調達・供給を行うもので、供給開始は2026年度を予定しています。
当社では、2025年4月から関電の「再エネECOプラン※2」を活用した実質的に再エネ由来の電力100%による全線カーボンニュートラル運行を開始しており、本取組みにより追加性※3のある再エネ由来の電力と環境価値を利用することで、環境維持にさらに貢献します。
具体的には、当社専用に開発された太陽光発電設備（合計約10,000kW）から、追加性のある再エネ由来の電力供給と環境価値の提供を行います。これは、2024年度の当社路線の全使用電力量（駅などの付帯電力も含む）のうち約16.7%に相当し、業界トップクラスの割合です。また、削減できるCO2排出量は年間約8,453トン※4で、一般家庭のCO2年間排出量に換算すると約5,100世帯分、杉の木の年間CO2吸収量に換算すると約100万本分に相当します。
今後も阪神電気鉄道では、まち全体の環境負荷のさらなる低減を目指して、環境保全活動に取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
※1：「Power Purchase Agreement」（電力供給契約）の略。需要家と発電事業者が小売電気事
業者を介して長期・固定価格での電力購入契約を結ぶ、電力供給・調達方法。
※2：関西電力が提供する非化石証書（再生可能エネルギー由来）の持つ環境価値を付加したCO2フリーの電気料金メニュー。
※3：太陽光発電所の新設など再エネ総量の増加に直接寄与する価値。
※4：関電の2023年度の温室効果ガス排出量排出係数 0.419kg-CO2／kWh
（調整後）から算出。
（ご参考）本取組みの概要
コーポレートPPAの概要
[画像1:
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[画像2:
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阪神グループは、「“たいせつ”がギュッと。」のブランドスローガンの下、これからも一人ひとりのお客様の“たいせつ”と向き合い、グループ一丸となって阪神らしいブランド体験を提供し続けることで、その信頼と期待に応えてまいります。
[画像3:
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阪神電気鉄道株式会社
https://www.hanshin.co.jp/
リリース
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/93464419d8c5fd743fe84afb25ac4c0a39767b36.pdf
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