静岡銀行におけるマネロン・金融犯罪対策の強化に向け、実証実験を開始
シンプルフォーム株式会社
企業リスク評価に重要な情報変更を自動通知するソリューションを活用し、不正取引の検知精度の有用性を検証
シンプルフォーム株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO 田代 翔太、以下「当社」）は、株式会社静岡銀行（本店：静岡県静岡市、取締役頭取：八木 稔、以下「静岡銀行」）が進める、マネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪対策の強化に向け、2025年6月より実証実験を開始します。この実証実験では、企業リスク評価に重要な情報の変化を自動通知するソリューションを活用し、金融犯罪との関連が疑われる不正取引の検知精度について有用性検証を開始します。
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静岡銀行・シンプルフォームロゴ画像
国際的にマネロン等金融犯罪への対策要請が高まる中、金融機関においては対策の実効性向上が喫緊の課題となっています。複雑化・巧妙化する金融犯罪に対し、金融機関は膨大な情報から金融犯罪や不正につながる動きを検知し、リスク低減に向けたアクションを速やかに実行することが求められます。そのため、一連の対策には高度な判断を要することから、専門性の高い人材等の確保・活用が必須となります。一方、多くの地域金融機関は、人員やリソースに制約を抱えており、対策強化の実現に苦慮しています。
静岡銀行では、口座の動きを監視し、特定の条件に合致する取引について必要な調査を行っていますが、不正かどうかの判断が特に難しい法人口座について、不正取引の検知の精緻化かつ効率化を検討してきました。取引データのみでは不正検知が難しい口座の動きについて、全国500万法人に関する当社の独自収集データを組み合わせることにより、不正取引の検知精度の向上を目指します。
当社は、行政機関やインターネット上に点在する全国500万法人の定性情報を集約。通常は収集・整理に数日かかる情報を30秒でレポーティングする「SimpleCheck」や、リスク評価に関わる情報・属性の変化が対象法人に生じた際に自動通知する「SimpleMonitor」を金融機関、プラットフォーマー向けに提供しています。これら提供や業務フロー構築、データ分析などの支援を多数実施し、審査領域におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関する知見や経験を有しています。
このたびの実証実験によって、静岡銀行の有する情報と当社独自のデータとを組み合わせて活用することで、金融犯罪対策のさらなる高度化につなげていく方針です。
- 期間：2025年6月～9月- 目的：静岡銀行の有する行内情報と、シンプルフォームの独自収集情報の連携による、取引モニタリングの実効性の向上- 内容；- - 静岡銀行の取引先法人を「SimpleMonitor」にてモニタリングし、リスク評価に影響を与える重要な情報・属性の変化を自動で検知・通知を行います。「SimpleMonitor」で把握したリスク変化と、静岡銀行で実施する取引モニタリングの結果とを組みあわせることで、注視すべき不正取引のパターンを分析するとともに、今後の有効な判断材料となり得るかどうかを検証します。- - 法人口座は性質上、多額の資金移動であっても、それが真正な商取引か、不正目的かどうかの判断が難しいとされます。従来の取引モニタリングに加えて、「SimpleMonitor」により多角的に法人の動きを捉えることで、不審な取引の発見精度向上を目指します。
法人取引における審査業務を、非対面を前提とした最適な形へアップデートすることを目指し、審査体制の構築及び運用支援を行っています。審査業務に必要な、全国500万法人に関する定性情報の収集とデータベース構築に取り組み、このデータベースを基盤としたプロダクト「SimpleCheck」「SimpleMonitor」を開発、提供しています。
SimpleCheck（シンプルチェック）
法人名を入力するだけで世の中の情報を瞬時に収集し、当社が独自に蓄積・検知したリスク情報と共に、30秒でレポーティングするサービスです。Web上や既存の調査データベースに、情報が存在していなかった中小・新興法人も含め全国500万社をカバーしています。
SimpleMonitor（シンプルモニター）
ユーザーがあらかじめ登録した法人を常時監視し、リスク評価に関わる重要な情報・属性の変化を検知し、自動通知するサービスです。2024年5月より本格提供を開始し、銀行・クレジットカード会社・保険会社など金融機関を中心に導入いただいています。
「SimpleCheck」によりスピーディーな初期審査を行い、取引開始後は「SimpleMonitor」により属性・情報の変化を捉えることで、初期から途上の審査プロセス・リスク管理の一元化が可能です。「SimpleCheck」「SimpleMonitor」組み合わせてのご利用はもちろん、いずれか一方のみのご利用も可能です。お客さまの業務フローに応じたカスタマイズや、各種データの分析・活用等もご提案します。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
