「中小企業の生産性革命とリスキリングによる賃金アップを実現する議員連盟」リスキリング支援強化と従業員エンゲージメント活用促進のための政策提言を古賀経済産業副大臣へ申し入れ
一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会が運営協力する「中小企業の生産性革命とリスキリングによる賃金アップを実現する議員連盟」 （今枝宗一郎 会長）は、2025年6月12日に古賀友一郎経済産業副大臣へリスキリング支援強化と従業員エンゲージメント活用促進のための政策提言申し入れを行いました。
日本経済の再生を実現するためには、投資やイノベーションの促進を通じた付加価値生産性の向上と、労働参加率の向上を図ることが必要とされています。特に中小企業においては、人材・後継者不足が引き続き問題となる中、個人のリスキリング支援として、大胆な財政出動と共に、各関連省庁が連携して取組が進められていく必要があり、賃上げの促進、失業なき労働移動等の労働市場改革、人手不足への対応を確実に実行していく必要があります。
提言申し入れに先立って開催された6月11日総会では株式会社商工中金ヒューマンデザインウェルビーイング事業部 取締役 本間誠一様から、中小企業における従業員エンゲージメントの活用が道半ばである状況とその背景や課題等について発表、質疑応答が行われました。
その後、2月20日総会、4月2日総会での議論を踏まえて、「中小企業の生産性革命と賃金アップのためのリスキリング支援強化と従業員エンゲージメント活用促進に関する提言」を決議しました。これを受けて、翌6月12日に古賀友一郎経済産業副大臣への政策提言申し入れに当協会も同席し、下記の政策実現を要望しました。
中小企業・小規模事業者におけるリスキリングの促進
＜中小企業における全般的なリスキリングの促進＞
・申請プロセスの簡略化および普及啓発
・リスキリングを促進し、育成した人材の定着・活躍を促進する体制づくりの普及啓発
＜マネジメント分野・新規事業創造分野のリスキリングの促進＞
・中小企業の経営者・幹部層のリスキリングに関する事例集の作成
・民間事業者を活用したOJTに対する支援制度の創設
＜スキル標準に基づく効果的・効率的なリスキリングの促進＞
・デジタルスキル標準に基づくDX分野に関するリスキリングに対する支援制度の拡充
・マネジメント分野、新規事業創造分野など中小企業経営者に必要な取組を促進するためのスキル・ノウハウの提供
中小企業・小規模事業者における従業員エンゲージメント活用の促進
＜普及啓発＞
・従業員エンゲージメント活用の具体的なノウハウの普及啓発
＜導入補助＞
・従業員エンゲージメントを活用する中小企業への支援制度の創設
＜伴走支援体制の強化＞
・経営力再構築伴走支援における従業員エンゲージメント活用の推進、コンサルティング体制の強化
＜他分野の施策における従業員エンゲージメントの活用＞
・リスキリング支援等の補助金の審査や実施効果報告へのエンゲージメント評価の導入
本議員連盟では、さらなる中小企業の生産性革命を実現すべく、引き続き省庁の枠にとらわれない実効的な政策を検討するとともに、必要な法制度改正も含めた骨太かつ大所高所の検討を行って参ります。
■ 2025年2月20日議連総会の様子
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000042181.html
■ 2025年4月2日議連総会の様子
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000042181.html
[画像1:
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「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」組織概要
■理事一覧
代表理事 増田 寛也 元総務大臣、元内閣府特命担当大臣、元岩手県知事
日本郵政株式会 社取締役兼代表執行役社長
理事 市川 芳明 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授
一般社団法人 企業間情報連携推進コンソーシアム 理事長
理事 岩本 隆 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授
理事 酒井 光郎 パブリックアフェアーズジャパン株式会社
代表取締役社長
監事 阿部 洸三 TMI総合法律事務所 弁護士
■アドバイザー
武藤 正樹 社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ理事
よこすか地域包括ケア推進センター長
印南 一路 慶應義塾大学総合政策学部教授
医療経済研究機構 副所長兼研究部長
鈴木 寛 東京大学公共政策大学院教授
慶應義塾大学政策・メディア研究科特任教授
根来 龍之 名古屋商科大学ビジネススクール（東京校） 教授
大学院大学至善館 特命教授
デジタル経営研究センター 所長
早稲田大学 名誉教授
野口 昌克 広島大学 産学連携部 バイオデザイン部門 特命准教授
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN
シニア戦略アドバイザー
■シニアポリシーフェロ―
双津 森雄 外務省を経て現職
加藤 雄一郎 厚生労働省を経て現職
■事務局
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
TEL：03-6821-7869 / FAX：03-4335-8365
■関連リンク
Webサイト
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記事提供：PRTimes
