岩手県紫波町へ社員を派遣 「地域活性化起業人」制度を活用
株式会社ネクスウィル
～ 空き家問題の解決を目指して ～
空き家や共有持分などの訳あり不動産の買取事業を手がける株式会社ネクスウィル（本社：東京都港区新橋、代表取締役：丸岡 智幸）は、総務省が推進する「地域活性化起業人」制度を活用し、2025年7月より岩手県紫波町（町長：熊谷 泉）へ社員を派遣することをお知らせいたします。
本取り組みにより、紫波町における空き家の流通促進を図り、町が抱える空き家問題の解決に貢献してまいります。
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2024年9月13日 連携協定締結式の様子
取り組みの概要
当社は、総務省が推進する「地域活性化起業人」制度を活用し、社員を自治体へ派遣する取り組みを2025年7月より開始します。
本取り組みでは、当社の社員を紫波町に派遣し、空き家に関する業務を行います。
具体的には、地域に点在する空き家の所有者に対して意向を確認し、利活用に向けた情報提供を行うほか、空き家の流通や活用を促進するための基礎調査や相談対応、買取を担います。
あわせて、相談窓口の設置や無料相談会、ミニ講座などを通じて空き家の適切な管理に関する啓発活動にも取り組みます。
この活動を通じて、地域が抱える空き家問題の解決を支援し、持続可能なまちづくりの実現を目指してまいります。
地域活性化起業人とは
「地域活性化起業人」は、総務省が推進する制度で、地方自治体が地域課題の解決に向けて、民間企業の社員を一定期間受け入れる官民連携の仕組みです。派遣される社員は、企業に籍を置いたまま自治体に勤務し、専門的な知見やスキルを活かして地域活性化に取り組みます。本制度を通じて、自治体は民間のノウハウを活用し、企業側は地域との接点を深めながら社会貢献や人材育成にもつなげることができます。
総務省｜地域活性化起業人
株式会社ネクスウィルについて
当社では、一般的な不動産と比べて、売却が難しいとされる訳あり不動産の買取をし、権利関係を整理するなどの手を加え、取扱や売却が困難とされている要因である"訳"を排除して再販をしています。
訳あり不動産は多くの人が事故物件を思い浮かべがちですが、実は他にも多くあります。
相続によって不動産の所有者が複数存在する共有持分、建築基準法の条件を満たしていない再建築不可物件、登記がなされずに相続が繰り返されてしまい最終的には所有者がわからなくなってしまった不動産などが例に挙げられます。
当社はこういった不動産を買い取り、権利関係の整理などを行い売却可能な状態にする訳あり不動産買取事業「ワケガイ」、不動産を売りたい人、買いたい人をマッチングさせるCtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」というようなサービスを展開しています。
会社概要
会社名：株式会社ネクスウィル
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋5丁目10-5 10階
代表取締役：丸岡 智幸
事業内容：訳あり不動産の買い取り再販事業
HP：
https://www.nexwill.co.jp/
本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ネクスウィル 広報部
担当者：都築（080-7040-2920）
電話番号：03-6435-7950
メールアドレス：tsuzuki@nexwill.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
