7/23（水）人流分析ウェビナー開催【自治体のEBPM推進】2025年度人流分析の最新活用事例（現状把握×目標設定）
株式会社データワイズ
7月23日（水）ドコモGPS統計データ*を活用した人流分析サービス「Datawise Area Marketer」を開発する株式会社データワイズは、自治体様向けにオンラインセミナーを開催いたします。
2025年7月23日（水）、ドコモGPS統計データ*を活用した人流分析サービス「Datawise Area Marketer」を開発する株式会社データワイズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：今田 隆秀）は、オンラインセミナー「【自治体のEBPM推進】2025年度人流分析の最新活用事例（現状把握×目標設定）」を開催いたします。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54120/50/54120-50-206e24065d80d1699ed10a487f9b8a68-832x416.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※ウェビナー詳細はこちらから→
https://www.datawise.co.jp/seminar/3104/
※ウェビナー参加お申込みはこちらから→
https://www.datawise.co.jp/entry/
2021年3月のリリース以来、おかげ様で多数の自治体・公益法人に、観光・交通量調査・まちづくり等様々な用途でご活用いただいております。
※採用自治体様一例
https://www.datawise.co.jp/case/
このセミナーでは、この数年で増加した観光・交通施策・まちづくりでの人流データご利用事例、そして追加された多彩な機能・データをご紹介します。この数年で、弊社人流データを活用した公共施策立案事例が多数生まれています。たとえばインバウンドデータを含む観光レポートの作成、交通施策における通行量測定とそれを活用したバスルート最適化、来訪者の詳細動態データを活用した市街地活性化計画立案等々。
今回のウェビナーでは、これら先進的な自治体様における人流データの最新活用事例をご紹介、実際のデモンストレーションを交えながら人流データの公共施策立案への活用方法をお伝えいたします。
多くのお客様で、ご参考いただける内容となっておりますので、是非ご参加ください。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54120/50/54120-50-0854e562e15eb36f1b75bb9a444e4d1f-1905x945.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※ウェビナー詳細はこちらから→
https://www.datawise.co.jp/seminar/3104/
※ウェビナー参加お申込みはこちらから→
https://www.datawise.co.jp/entry/
- 開催日時: 2025年7月23日（水）14:00 ～ 15:00- 会場：オンラインセミナー（ウェビナー）- 参加費：無料- 定員：100名
- 観光、交通、まちづくり施策に携わっている方- 自治体でDX化やEBPMを推進されている方- インバウンド集客に課題のある方- 位置情報を活用したマーケティングにご興味がある方
- Datawise Area Marketer による自治体人流データ活用- - 観光施策活用：観光地別の来訪者属性詳細分析、商圏分析、観光地間の回遊分析による新たな観光施策の立案と効果検証- - 交通施策活用：道路の交通量とその属性比率、車速情報活用- - まちづくり施策活用：市街地活性化を目的とした来訪者属性分析- Datawise Area Marketer 最新機能・活用事例ご紹介- - 分析・レポーティングをトータルにサポートする最新機能ご紹介- - 活用事例紹介- Datawise Area Marketer 2025年 自治体向けキャンペーンのご案内
※ウェビナー詳細はこちらから→
https://www.datawise.co.jp/seminar/3104/
※ウェビナー参加お申込みはこちらから→
https://www.datawise.co.jp/entry/
株式会社データワイズ セミナー運営事務局
seminar-info@datawise.co.jp
*ドコモGPS統計データとは、ドコモがアプリユーザー同意のもと取得し、個人を特定できない形式に加工、統計化したデータを指し、属性毎(性別・年齢層等)の統計データを用いた分析が可能となります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
