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令和6年度補正予算「中小企業省力化投資補助金(一般型)」1次公募において採択率100%を達成

株式会社エフアンドエム

令和6年度補正予算「中小企業省力化投資補助金(一般


 株式会社エフアンドエム(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:森中一郎、以下「当社」)は、全国の地域金融機関と連携し、ものづくり補助金や事業再構築補助金をはじめとした各種補助金の申請支援を行っております。このたび、令和6年度補正予算「中小企業省力化投資補助金(一般型)」1次公募において、当社が支援した15件の申請がすべて採択され、全国平均採択率68.5%(申請件数1,809件/採択件数1,240件)を大きく上回る100%(申請件数15件/採択件数15件)の採択率を達成いたしました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29825/44/29825-44-322745b60005050d5f249a34ae489305-644x351.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


1.全件採択の背景

 今回、当社が支援した企業の全件採択を実現できた要因は、以下の3点に集約されます。

1. 専門チームによる豊富な実績
当社はこれまで、中小企業を対象に「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「中堅・中小企業成長投資補助金」「中小企業成長加速化補助金」など、多岐にわたる補助金申請支援を行ってまいりました。累計採択企業数は約5,000社、累計補助金額は約800億円と、国内トップクラスの実績を誇ります。施策・要件に精通した専門チームが、企業の状況を的確にヒアリング・分析し、最適な事業計画策定をサポートしています。

2. 支援企業との密な情報共有
本補助金は、IoT・ロボットなどのデジタル技術を活用した設備導入を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としており、支援先企業の現状把握が不可欠です。当社では、専門スタッフが複数回にわたりヒアリングを実施し、補助事業前後の生産工程の差異を明確化したうえで、申請支援を行っています。

3. 本番を想定した審査体制
1社ごとの申請書について、当社スタッフと生成AIツールを活用した内部審査を実施しています。実際の審査を想定しつつ、AIによるノウハウのデータ化を組み合わせることで、偏りのない質の高い申請内容になるようサポートを行っています。

2.支援内容

「中小企業省力化投資補助金(一般型)」の申請支援
令和6年度補正予算において成立した「中小企業省力化投資補助金」(詳細は下記URL参照)について、申請書の策定支援から採択後のフォローアップまで一貫してサポートいたします。 

参考URL: 中小企業省力化投資補助金(一般型)ポータルサイト  
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

3. ご料金(税別)

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29825/44/29825-44-aa6fa6de827309038a14cf1bbf3a181c-1295x396.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※会員企業とは、当社指定サービス(エフアンドエムクラブ、F&M Bridge、未来予測図プレミアム、総務ナビ)にご加入中の企業を指します。当社指定サービスに同時お申込みいただくことで、会員企業の価格を適用することも可能です。


4.お申込み・お問い合わせ先

 中小企業省力化投資補助金(一般型)の申請を検討中の企業様は、下記URLにて補助金内容をご確認のうえ、エントリーをお願いいたします。途中で紹介元コードの登録が必要となりますので、「9500-999」をご入力ください。
https://hojosapo.com/

ご質問やお問い合わせは以下のURLから、または担当者への電話・メールにて承ります。
https://www.fmltd.co.jp/contact

経営サポート事業本部 担当:久富
TEL:06-6339-6050 mail:info-keiei@fmltd.co.jp
(10:00~12:00/13:00~17:00 土・日・祝休)


5.業績へ与える影響について

当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中であり、何らかの影響を確認次第、適時開示いたします。

【会社概要】
会社名:株式会社エフアンドエム(英文名:F&M CO., LTD.)
証券コード:4771 (東証スタンダード)
代表者:代表取締役社長 森中 一郎
設立:1990年(平成2年)
資本金:9億8,965万円(2025年3月末現在)
連結売上高:170億6,637万円(2025年3月期・連結)
事業内容:個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
     中堅中小企業向け管理部門支援サービス(エフアンドエムクラブ)
     中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
     会計事務所向け支援サービス (経営革新等支援機関推進協議会/TaxHouse)
     社会保険労務士事務所向け支援サービス(SR STATION)
     ISO・Pマーク認証取得支援サービス
     パソコン教室
     アラカルト型 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」
     経営革新等支援機関関連業務
事業所:大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社
従業員数:931人(2025年3月末現在・連結)
URL:https://www.fmltd.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

令和6年度補正予算「中小企業省力化投資補助金(一般

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