マイナポータルAPIとの接続を仲介する開発プラットフォーム「PocketSign MynaConnect」の提供を開始

ポケットサイン株式会社

マイナポータルAPIとの接続を仲介する開発プラットフ

オリジナル開発環境で検証開発から本番移行までシームレスに可能に

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/76/110743-76-b20a09d322f5e9cf9f5ebaebf6e59d08-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

ポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣、以下当社）は、マイナポータルAPI*を活用したい事業者向けに、マイナポータルAPIとの接続を仲介するプラットフォーム「PocketSign MynaConnect（ポケットサイン・マイナコネクト）」の提供を開始しました。これは当社が事業者向けに提供しているオープン開発プラットフォーム「PocketSign Platform」上の新機能として提供されます。今回のPocketSign MynaConnectでは、当社独自のオリジナル開発環境（モック環境）を備えているため、アプリ・Webサービスの開発事業者は、マイナポータルAPIの利用検討・利用申請中であっても、本番環境と同じ仕様でシステム開発を円滑に進行することができるようになり、導入までの開発体験が飛躍的に向上します。
今回の第一弾のリリースでは、様々な種類があるマイナポータルAPIのうち「自己情報取得API」に対応しています。

*マイナポータルAPI：民間企業のアプリやWebサービスなどから行政手続きの電子申請をマイナポータルで受け付けるほか、利用者の同意のもと行政機関が持つ個人情報を民間のアプリ・Webサービスに提供する仕組みのこと。APIにより外部のアプリ・Webサービスをマイナポータルと連携させることで、利用者は目的のアプリ・Webサービス内で手続きが完結するメリットがある。
世帯・戸籍・所得などの公的情報の提供UI/UX向上に必要不可欠
マイナポータルAPIとは、デジタル庁が民間事業者や行政機関に対して提供しているAPIシステムです。特に今回対応した「自己情報取得API」は、民間企業のスマートフォンアプリやウェブサイトなどのサービスがこれに対応することで、サービス利用者が公的な情報を民間企業に提供する流れが大幅にスムーズになります。

従来は、利用者がマイナポータルにログインし、自分の情報（例：世帯・戸籍情報、医療情報など）をダウンロードしたうえで、目的とするWebサービスに自ら情報を提供する（アップロードする）必要がありました（下図）。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/76/110743-76-fa16e600bfac7ffa518bba3e3527f74e-737x413.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（出典：新しく便利なサービスの提供を支援するマイナポータルAPI｜https://www.youtube.com/watch?v=BPXTDxM-_-w&feature=youtu.be）

これに対し、サービス事業者がマイナポータルAPIと連携すると、利用者はそのサービス内で手続きを完結できるようになります（下図）。利用者にとっては利便性が大きく向上することになり、公的な情報提出を求めているサービス事業者は、CX向上や利用者獲得の観点からマイナポータルAPIとの接続が急務と言えます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/76/110743-76-6ed15f2b3c55c44a9f4bc52966bd22c3-740x416.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（同上）

・参考：新しく便利なサービスの提供を支援するマイナポータルAPI｜デジタル庁（https://digital-agency-news.digital.go.jp/articles/2024-11-28）
開発事業者の悩みを全て解決するプラットフォーム
ただ、サービスを提供する事業者がマイナポータルAPIを利用する際には、次のような課題があります。
- デジタル庁への利用申請の準備・審査プロセスに時間がかかる- 審査前の、構想段階でのテスト開発・PoC実施が困難- 公式のテスト環境では、利用期間やテストデータ数に制限がある- マイナポータルAPIを使うサービス設計・開発の難度が高い
当社はこうした課題を解決するため、開発事業者とマイナポータルAPIとの間に立ち、接続を仲介する開発プラットフォーム「PockeSign MynaConnect」の提供を開始しました。PocketSign MynaConnectの特長は以下のとおりです。
- オリジナルのサンドボックス環境「ポケットサイン開発環境」が無償で即時利用可能- 利用申請の準備と並行して、テスト開発・PoC実施が可能- テスト開発・PoCから本番への移行がスムーズ- マイナポータルAPIと接続するためのインフラ要件にも対応- 開発環境の自由度が高くドキュメントも用意されており、開発者が自走しやすい
これにより、導入工数を大幅に削減でき、開発体験が飛躍的に向上します。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/76/110743-76-8ee130099417bf7a9a8b33fd42b6a2ac-646x474.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（PocketSign MynaConnectの開発環境のイメージ）

なお、マイナポータルAPIには様々な種類のAPIがありますが、PocketSign MynaConnectは「自己情報取得API」に先行して対応しています。自己情報取得APIは、利用者がマイナポータルから自己の以下のような情報を取得し、アプリ・Webサービスに提供できるようにするAPIです。
- 予防接種情報・検診情報ほか- 税・所得情報- 年金関係（加入履歴など）- 世帯・戸籍情報- 児童手当・母子保健- 福祉・介護- 雇用保険・労災補償
今後、「医療保険情報取得API」や「PMH情報連携API」にも順次対応していく予定です。
・参考：マイナポータルAPI 仕様公開サイト｜デジタル庁（https://myna.go.jp/html/api/index.html）

なお、本番環境を利用するためには、デジタル庁へのサービス利用企画申請の提出および審査が必要になります。当社では、希望する開発事業者に対して、申請書面の準備等もお手伝いする「利用企画申請サポートサービス」も提供しています。
マイナンバーカード活用に向けた開発ならPocketSign Platform
PocketSign MynaConnectは、当社がマイナンバーカードを活用した様々なサービスを開発する事業者に公開しているオープンプラットフォーム「PocketSign Platform（ポケットサイン・プラットフォーム）」で提供しているサービスの1つです。

・PocketSign Platformの詳細：https://pocketsign.co.jp/service/pocketsignplatform

PocketSign Platformの既存のサービスの1つである「PocketSign Verify（ポケットサイン・ベリファイ）」は、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いた本人確認機能（公的個人認証サービス*）を様々なサービスに組み込むための事業者向けAPIサービスです。電子署名技術を用いた全く新しい本人確認によって、ユーザー体験の向上、離脱率の低下、コストの削減が実現できます。

*公的個人認証サービス（JPKI = Japanese Public Key Infrastructure）：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組みのこと。安全・確実かつ厳格な本人確認が手軽にできる点が特長。

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/76/110743-76-521d91e7cbe2766aea3c95c1b5834c32-960x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

PocketSign Verifyは、マイナンバーカードを使わずにスマートフォンのみで公的個人認証サービス（JPKI）を利用できる「スマホJPKI」への対応を完了しています。

こうした公的個人認証サービスを他者に提供するには、公的個人認証法に基づき主務大臣の認定を受けて「プラットフォーム事業者」になる必要があります。当社は2023年3月に民間事業者としては16社目となるプラットフォーム事業者認定を取得しています。

・サービス紹介サイト：https://pocketsign.co.jp/service/pocketsignplatform#verify

また、もう1つの既存サービスである「PocketSign Link（ポケットサイン・リンク）」は、住民の防災と暮らしの利便性向上のために当社が提供している自治体公式スーパーアプリ「ポケットサイン」の情報を活用し、ミニアプリ（In-Appサービス）を作ったり、サービス連携（OpenID Connect）により個人データにアクセスしたりできるようになります。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/76/110743-76-4efb80df82ad04e57df66dea94a6afb8-960x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

マイナンバーカードの活用ならポケットサイン
ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。マイナンバーカードを使って何かをしたい時は、ぜひ当社にご相談ください。

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プレスリリース提供：PR TIMES

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