昨年に続き、プライド月間におけるプロジェクト「Pride Action30」を実施。2024年比3倍以上となる65社の参画が実現し、今すぐにできる30個のアクションを広く社会へ発信しています！
特定非営利活動法人プライドハウス東京
企業の皆様によるLGBTQ+への理解と支援の輪が確実に拡大しています。
「プライドハウス東京」は、セクターを超えた団体・個人・企業などが協働するプロジェクトです。組織の枠を越えた多彩な協働を進めながら、LGBTQ+インクルーシブな社会の実現に向けて幅広い取り組みを展開しています。
LGBTQ+をはじめとするマイノリティの方々にとって働きやすい環境づくりを前進させることを目的に、プライドハウス東京の協賛企業の一つ、パナソニック コネクト株式会社との協働企画として、昨年よりスタートした企業連合プロジェクト「Pride Action30」。プライド月間6月の30日間の間に一日ずつ、LGBTQ+への理解と支援を示す30個の「今すぐできるアクション」を提示し、広く社会へその実施を提案するものです。
2024年に引き続き2回目の実施となった今年、2024年比3倍以上となる65社（企画：特定非営利活動法人プライドハウス東京・パナソニック コネクト株式会社、有償パートナー：15社、無償パートナー：48社）の参画が実現し、企業の皆様による支援の輪が確実に拡大しています。
本プロジェクトは2025年6月1日付の新聞広告への掲載を皮切りに、特設サイト（※）を公開し、広く社会への発信を行なっています。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118927/27/118927-27-4c5e24ee904094d0a9a737f7d8e2dcd9-1575x985.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
↑30個のアクションが掲載された新聞広告
「Pride Action30」特設サイト（※）
https://pridehouse.jp/prideaction/
「Pride Action30」の参加を呼びかける企画書には、昨年来より「人権を大切にする企業としての意思を表すためにも、ぜひご参加ください」と記載している他、2025年版では「世界で逆風が吹く今だからこそ、日本でこの活動を続けていくことには大きな意味があります」と記しています。企業が主体となってLGBTQ＋への理解と支援の声を上げることで、LGBTQ＋やそうかもしれないと思っている方々にとって、安心して働くことができる環境作りを前進させ、よりよい社会へとつながることができるといった考えが、この活動の背景にあります。
その想いに賛同してくださる企業の輪が、グッと広がったことは、人権課題という認識が企業の間にも広がりを見せている手応えを感じると共に、厳しい社会状況だからこそ、組織の枠を超えて共に環境を変えていこうというメッセージにも感じられ、とても励みになるものです。
「今すぐできること」の一つひとつは、日常のささやかな変化に過ぎないかもしれませんが、その輪が確実に広がることで、誰もが働きやすい職場づくり、安心して暮らせる社会づくりにつながるものと確信しています。今後も企業の皆様をはじめ、多様なステークホルダーの皆様と共に、学び合い、励まし合いながら、取り組みを進めていきたいと考えています。
Pride Action30 プロジェクト概要
「Pride Action30」特設サイト
https://pridehouse.jp/prideaction/
企画：
特定非営利活動法人プライドハウス東京
パナソニック コネクト株式会社
Pride Action30 有償パートナー：（15社・順不同）
RGA日本支店、EY Japan株式会社、LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン・ジャパン合同会社、キンドリルジャパン株式会社、株式会社サニーサイドアップ、株式会社JTB、シスコシステムズ合同会社、株式会社資生堂、ディップ株式会社、株式会社日本経済新聞社、ネットアップ合同会社、パーソルテンプスタッフ株式会社、ホテルグルーヴ新宿、株式会社ラーニングサイクル、ルネサス エレクトロニクス株式会社
チームPride Action30 無償パートナー：（48社・順不同）
フリー株式会社、株式会社アイネット、外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ、株式会社BAMIRI、株式会社レゾナックホールディングス、パーソルキャリア株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社、マンパワーグループ株式会社、森永乳業株式会社、TIS株式会社、シミックグループ、株式会社ルネサンス、株式会社東光高岳、MS ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、JFEエンジニアリング株式会社、日本航空株式会社、富士通株式会社、talentbook株式会社、株式会社 明治、日興アセットマネジメント株式会社、田辺三菱製薬株式会社、キリンホールディングス株式会社、ランスタッド株式会社、ムーディーズ、オイシックス・ラ・大地株式会社、株式会社WDI JAPAN、スポーツX株式会社、株式会社AC福島ユナイテッド、東急不動産株式会社、日本ロレアル株式会社、日本電信電話株式会社、三菱ケミカル株式会社、株式会社イトーキ、パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社、ANAホールディングス株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社、日本たばこ産業株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社PHONE APPLI、沖縄タイムス社、株式会社ポーラ、株式会社琉球新報社、アクセンチュア株式会社、三菱マテリアル株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、他、2社
【特定非営利活動法人プライドハウス東京について】
「プライドハウス東京」は、セクターを超えた団体・個人・企業などが協働するプロジェクトです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるタイミングを契機と捉え、LGBTQ+などの性的マイノリティに関する情報発信を行うホスピタリティ施設を設置し、多様性に関する様々なイベントやコンテンツの提供を目指しています。
https://pridehouse.jp/
【パナソニック コネクト株式会社について】
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約28,200名の従業員を擁し、売上高は1兆3,332億円（2024年度）を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメントのお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。また、「人権の尊重」と「企業競争力の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつに位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高い企業文化の改革に取り組んでいます。
https://connect.panasonic.comプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
