Will Smart代表 石井康弘が日本ファームステイ協会 理事に就任
株式会社Will Smart
～農泊地域の活性化から移動課題の解決まで一気通貫でサポート～
株式会社Will Smart（本社：東京都江東区、代表取締役：石井康弘、以下 Will Smart）代表の石井康弘が、2025年6月23日(月)付で一般社団法人日本ファームステイ協会（以下 日本ファームステイ協会）の理事に就任いたしました。石井は同協会において、地域交通、特に「農泊※１」推進に不可欠な二次交通分野を担当し、その課題解決に取り組みます。当社がこれまで培ってきたデジタル技術やシステム開発のノウハウを活かし、協会の中核事業である農泊推進のためのプラットフォーム開発・運用をさらに強化するとともに、観光・地域活性化・空き家対策といった社会課題の解決に向けた協業を一層推進してまいります。
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写真左より、日本ファームステイ協会理事長 皆川芳嗣氏、Will Smart代表 石井康弘
理事就任の背景・目的
日本ファームステイ協会は、農泊（ファームステイ）を通じた地域活性化や観光振興、空き家の有効活用など、持続可能な地域社会の実現を目指して活動しています。Will Smartは、同協会の中核事業である農泊情報プラットフォーム「FARM STAY Japan」の開発・運用を担うなど、テクノロジーを活用した地域共創型の観光DXに取り組んでいます。
今後は、Will Smartと同協会との連携をより一層強化し、プラットフォームの利便性・安全性向上を図るとともに、「観光の足」をテーマとした新たなサービスやソリューションの共同開発、さらに空き家対策に関する先進的な取り組みを推進するなど、当社の中長期的な事業方針と協会のビジョンが合致する分野での協業を加速させてまいります。
日本ファームステイ協会ウェブサイトは
こちら
日本ファームステイ協会理事長 皆川芳嗣氏(元農林水産省 事務次官) コメント
石井代表とは以前より交流があり海外にもご一緒したことがあります。このたび、当協会の理事にご就任されたことを大変嬉しく思っております。農林水産省が推進する「農泊」事業については、国内において宿泊・食事・交通・情報提供など、多くの課題が存在し、海外と比較するとまだ発展途上であるのが現状です。交通や観光のDXソリューションを提供されているWill Smartの石井代表が理事として加わることで、日本国内の二次交通や観光に関わる課題の解決が期待され、「農泊」のプラットフォームの整備が進むものと考えております。これにより、インバウンド含めた国内のツーリズム産業の発展につながると大いに期待しております。
地域二次交通推進ワーキンググループの立ち上げについて
農山漁村地域における農泊の推進には、宿泊施設や体験先へのアクセス手段の確保が重要課題です。特に公共交通が不十分な地域では、こうした課題に対応するため、理事に就任した石井を座長として、公共ライドシェアや地域交通資源の有効活用による移動支援の可能性を検討するワーキンググループを同協会内に立ち上げました。本ワーキンググループでは、制度的な制約や地域実情を踏まえた具体的な連携モデルや実証のあり方を整理し、農泊事業の利便性向上とインバウンド需要の取り込みにつながる仕組みの構築を目指します。
石井康弘 プロフィール
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1978年8月5日福岡県朝倉郡筑前町（旧：三輪町）生まれ。
楽天株式会社等を経て、2011年株式会社ゼンリンデータコム入社。
同社の社内ベンチャーである当社（株式会社Will Smart)立ち上げに従事。2012年当社創立に伴い、当社へ転籍。2013年当社取締役に就任。
2016年に当社代表取締役社長に就任。現在に至る。
※1 農泊：農山漁村地域に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ旅行のことで、地域資源を観光コンテンツとして活用するもの。
株式会社Will Smartとは
Will Smartは顧客企業との対話を通じて培った経験やノウハウ、最新のソリューションを活用し、モビリティ業界のお客さまとの共創による社会課題の解決に取り組んでいます。
特に、デジタル技術を活用した既存業務の無人化や自動化に強みを持ち、バスターミナルにおけるバスダイヤ統合表示システムの新規開発やEVカーシェアリング・無人レンタカー・ライドシェア等を実現するIoT車載デバイスの提供、バス共同経営を支えるデータ分析基盤の構築など、幅広い分野での支援実績がございます。
詳しくはWill SmartのWebサイト(
https://willsmart.co.jp/)をご覧ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
