「PHRサービス提供に関わるガイドライン（第４版）」発出のお知らせ
PHRサービス事業協会
一般社団法人PHR普及推進協議会/PHRサービス事業協会
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140163/4/140163-4-dcdbf41bb3aa90fb8e410706a42cc912-920x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一般社団法人PHR普及推進協議会とPHRサービス事業協会では、パーソナルヘルスレコード（PHR）の適正な普及推進のため情報交換・情報発信を行い、人々と社会の健康・安全のより一層の向上に寄与することを目指して、わが国におけるPHRの普及推進に向けた活動を進めています。
PHR普及推進協議会は、経済産業省「令和2年度ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業（業界自主ガイドライン等策定支援）」に採択され『民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン作成に当たっての提言』を策定・提示してまいりました。2023年7月には、わが国初のPHRサービス事業者団体としてPHRサービス事業協会が発足し、2024年6月に両団体共同でガイドライン第３版を発出しました。2025年4月に国の指針が「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（総務省、厚生労働省、経済産業省）として改訂されたことを踏まえ、両団体での継続的な協議・検討のもと「PHRサービス提供に関わるガイドライン（第4版）」として改訂し、共同で発出しました。
■『PHRサービス提供に関わるガイドライン（第４版）』の改訂のポイント
- 事業者団体であるPHRサービス事業協会と、産官学の共同団体であるPHR普及推進協議会が共同で議論を行うことで幅広な意見を聴取し、PHRサービスを提供する者が踏まえるべきルールや規範を整理し提示いたしました。- 国の指針の対象の広がりに合わせ、ガイドラインの対象者を、民間事業者のみならず、自治体、健康保険組合、医療機関などへ広げ、すべてのPHRサービスを対象としました。- 「クラウドサービスを含む外部サービス利用時の責任分界」、「生成AI」、「予防・健康づくりの指針活用」、「利用者の権利保護」、「個人情報の適性利活用」、「PHRサービス自体の広告事例」、「PHRサービス内の広告」など、昨今の技術発展や関連領域の進展を踏まえて、PHRサービス提供者の関心の高い部分について特に改訂されています。- PHRの適正なデータ流通・利活用に向けて、共通フォーマットでのデータ交換事例も掲載しています。- 意見募集の結果も反映し、多くのステークホルダーの意見も取り入れています。
■ガイドラインの詳細について
ガイドライン及び報告書は、各々の団体の公式ホームページに掲載しております。
- PHR普及推進協議会：
https://phr.or.jp/archives/2920- PHRサービス事業協会：
https://phr-s.org/contents/guidelines/
■今後のガイドライン改訂・普及について
PHR普及推進協議会とPHRサービス事業協会では、引き続き、政府、学術機関、事業者、利用者などと協力して、ガイドラインの改訂・普及に向けて活動を続け、PHRサービスを通じて人々の健康寿命の延伸や幸福な生活に貢献することを目指してまいります。
ガイドラインの改訂背景と内容についての説明会・記者発表を下記の通り一般社団法人PHR普及推進協議会とPHRサービス事業協会にて合同で開催いたします。現地またはオンラインにてご参加いただけます。
〇『PHRサービス提供に関わるガイドライン（第４版）』説明会・記者発表
- 会場：2025年7月17日（木）11:00-12:00- 開催形態：京都大学 東京オフィス（新丸ビル10階）及びオンライン開催- 主催：一般社団法人PHR普及推進協議会、PHRサービス事業協会- 参加費：無料- 参加対象者：現地参加は報道関係者のみ、オンラインはPHRに関心のあるすべての方- お申込み：
https://peatix.com/event/4471425 ※Peatixから事前登録できます。
■組織概要
◯PHR普及推進協議会（PHRC）
Personal Health Record（以下「PHR」）の適正な普及推進のため、情報交換・情報発信を行い、社会の健康・安全のより一層の向上に寄与することを目的としています。
本ガイドラインと合わせて、PHRサービスの普及と発展に重要なPHRのデータ連携にかかる追補、及び自治体がPHRサービスを導入する場合の留意点についても追補として発出しています。
※ここで対象とするPHRは、医療機関が患者向けに閲覧を許可するといった狭義のPHRではなく、個人の生活に紐付く医療・介護・健康等に関するデータ（Person Generated Data）を本人の判断のもとで利活用する仕組みを前提とする。
ホームページ：
https://phr.or.jp/aboutus
◯PHRサービス事業協会（PSBA）
各業界の最大手企業からスタートアップ企業も含め130を超える企業が集結したPHRに特化した団体では国内最大規模の民間事業者団体です。多様なステークホルダー間の協調を促進し、PHRサービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献することを目的としています。
ホームページ：
https://phr-s.org/
■お問い合わせ先
一般社団法人PHR普及推進協議会 事務局 Email：jimukyoku@phr.or.jp
PHRサービス事業協会 事務局 Email：administrator@phr-s.org
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
