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マースによるケラノバ買収計画がFTCの反トラスト法審査を通過

2025年06月27日

バージニア州、マクリーン&シカゴ

(ビジネスワイヤ) -- ペットケア、スナック製品、食品分野における家族経営のグローバル・リーダーであるマース インコーポレイテッドと、世界的なスナック製品、国際的なシリアルおよびヌードル製品、そして北米の冷凍食品分野における大手企業であり、ニューヨーク証券取引所に上場しているケラノバ(NYSE:K)は、マースにより進行中のケラノバの買収計画に関する米国連邦取引委員会(FTC)の反トラスト法審査が終了したことを発表しました。

マースの最高経営責任者(CEO)兼社長室長である ポール・バイハラウッホは、次のように述べました。「FTCが本取引の審査をいかなる条件や是正措置も課すことなく完了したことを、大変うれしく思います。本取引は、必要とされる28か所の規制当局の承認のうち、欧州委員会による審査を除くすべてを取得しています。これにより、補完的な拠点と製品ポートフォリオを持つ2つの象徴的な企業の統合へさらに一歩近づくことが可能となり、消費者の皆様に、より多くの選択肢とイノベーションをお届けすることができます。」

ケラノバの会長兼社長兼CEOであるスティーブ・キャヒレーン氏は、次のように述べました。「これは、マースのスナック菓子事業とケラノバの統合に向けた道のりにおいて、重要な節目となる出来事です。私たちは、本件が、進化し続ける消費者のニーズや嗜好により的確に応えるための広範かつグローバルなスナック事業を創出する絶好の機会であると確信し続けています。」

現在進行中である欧州委員会による反トラスト法審査の状況に基づき、マースとケラノバは、慣習的なクロージング条件を前提として、本取引の完了を2025年末頃と見込んでいます。現時点では、正確な完了時期を予測することはできません。

マース インコーポレイテッドについて

マース インコーポレイテッドは、「私たちが望む明日の世界は、今日のビジネスのやり方から始まる」という信念を原動力としています。グローバルな家族経営の企業として、マースは世界に良い影響をもたらすために変革、革新、進化に取り組んでいます。また、高品質なスナック菓子、食品、ペットケア製品・サービスから成る、多様かつ拡大を続けるポートフォリオ全体では、15万人以上の熱意あるアソシエイトを擁しています。年間売上高500億ドル超えを誇る当社は、Ben’s Original™、シーザー(CESAR®)、Cocoavia®、ダブ(DOVE®)、EXTRA®、KIND®、M&M’s®、スニッカーズ(SNICKERS®)、ぺディグリー(PEDIGREE®)、ロイヤルカナン(ROYAL CANIN®)、ウィスカス(WHISKAS®)など、世界中で親しまれているブランドを数多く製造しています。さらに私たちは、アニクラ(AniCura)、BANFIELD™、ブルーパール(BLUEPEARL™)、LinnaeusおよびVCA™を含むグローバルな動物病院および診断サービスのネットワークを通じて、ペットのためのより良い世界(A Better World for Pets)を創造しています。また、最先端のテクノロジーを活用することで、遺伝子健康スクリーニングおよびDNA検査における革新的なプログラムの開発に取り組んでいます。

マースについての詳細は、www.mars.comをご覧ください。また、FacebookInstagramLinkedInYouTubeで当社の活動もご覧ください。

ケラノバについて

100年以上の歴史を誇るケラノバ(NYSE:K)は、世界的なスナック製品、国際的なシリアルおよびヌードル製品、そして北米の冷凍食品分野におけるリーダーです。プリングルズ(Pringles®)、チーズイット(Cheez-It®)、ポップ・タルト(Pop-Tarts®)、ケロッグ ライスクリスピートリーツ(Kellogg's Rice Krispies Treats®)、RXBAR®、Eggo®、モーニングスター・ファームズ(MorningStar Farms)®、スペシャルK (Special K®)、ココ・ポップス(Coco Pops®)などの独自ブランドに支えられたケラノバは、独自のブランドと情熱的な人材の可能性を最大限に引き出し、世界で最も優れた業績を誇るスナック主導型企業となることをビジョンとして掲げています。2023年には、純売上高が130億ドルを達しました。

ケラノバでは、信頼される食品ブランドを通じて、より良い日々を創り出し、すべての人が食卓に参加できるようにすることを使命としています。私たちは、飢餓、持続可能性、健康、そして公平性・ダイバーシティ・インクルージョンが交差する課題に取り組むことにより、持続可能かつ公平な食品アクセスの推進に尽力しています。私たちの目標は、2030年末までに40億人に「より良い日々(Better Days)」を届けることです(2015年を基準年とする)。私たちの取り組み、これらの目標を達成するためのアプローチ、および手法に関する詳細については、当社ウェブサイト(https://www.Kellanova.com)をご覧ください。

将来予想に関する記述

本プレスリリースおよびそれに関連する口頭による発言には、1995年私募証券訴訟改革法、1933年証券法第27A条および1934年証券取引所法第21E条(いずれも改正済)の意味における「将来予想に関する記述」が含まれています。これには、マース インコーポレイテッド(「マース」)によるケラノバ(「当社」)の買収(「合併」)、規制当局の承認、合併完了までの予定時期、合併により期待される利益およびその他の影響、両社の統合、統合後の事業の今後の展開に関する記述および当社の将来に対する期待、信念、計画、目標、財務状況、前提、将来の出来事または業績に関するその他の記述など、歴史的事実ではない記述も含まれています。これらの情報には、実際の結果がこれらの将来予想に関する記述と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性が含まれている場合があります。これらのリスクおよび不確実性には、合併の完了時期、ならびに合併が最終的に完了しない可能性や、合併契約に基づき一方の当事者が他方に契約解除料を支払う義務が生じるような状況を含む、合併契約の終了事由となり得る事象、変更、その他の状況が発生するリスク、合併の完了条件が満たされない、または放棄されないリスク、合併に必要となる政府または規制当局の承認が得られない、あるいは予想外の条件付きで取得されるリスク、合併に関連する可能性のある訴訟、またはそれに起因する予期せぬ費用、法制・規制・経済面での動向、合併が当社の現行の計画や業務を混乱させるリスク、合併の進行中に適用される一定の制限が、当社による特定のビジネス機会や戦略的取引を追求する能力に影響を及ぼすリスク、経営陣の時間が取引関連の課題に割かれること、資本および資金調達の継続的な確保ならびに格付機関による対応、合併に関するいかなる発表も、当社の普通株式の市場価格、信用格付、または業績に悪影響を及ぼすリスク、さらに、提案された取引およびその発表が、重要な人材の確保・採用能力、顧客の維持、ならびにビジネスパートナー、サプライヤー、顧客との関係維持に悪影響を及ぼすリスクを含みますが、これらに限定されません。

歴史的事実に関する記述を除くすべての記述は、当該企業によって誠実に行われた将来予想に関する記述と見なされるべきものであり、1995年私募証券訴訟改革法により設けられた責任免除のセーフハーバーの適用対象となることを意図しています。本記事またはその他の文書において、「予想する」、「信じる」、「見積もる」、「期待する」、「予測する」、「目標」、「意図する」、「目的」、「計画する」、「見込む」、「追求する」、「戦略」、「ターゲット」、「〜する予定である」などの表現、またはこれらに類似する表現は、将来予想に関する記述であることを示すものとして使用されています。これらの将来予想に関する記述は、作成時点における経営陣の信念および仮定に基づくものであり、本質的に不確実性を伴います。これらの将来予想に関する記述は、当社の実際の結果が、将来予想に関する記述において明示的または暗示的に示された内容と大きく異なる可能性のあるリスクおよび不確実性の影響を受けます。これらのリスクおよび不確実性、ならびに将来予想に関する記述で示された内容と実際の結果が大きく異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性については、米国証券取引委員会(「SEC」)に提出された当社の報告書において、より詳細に記載されています。これには、2024年12月28日を期末とする当社の年次報告書(Form10-K)、その後の四半期報告書(Form 10-Q)、現在報告書(Form 8-K)、および当社が提出したその他のSEC書類が含まれます。当社は、これらのリスクおよび要因が唯一のものではないことにご注意いただきたいと考えています。また、経営陣は、将来予想に関する記述や現在もしくは過去の収益水準に基づいて将来予想に関する記述に過度に依拠することや、将来の結果を予測することに対して、注意を呼びかけています。将来予想に関する記述は、本報告書の日付時点におけるものであり、適用法により求められる場合を除き、当社は、実際の結果、新たな情報、将来の出来事、自らの期待の変化、または当該記述がなされた日以降に生じたその他の状況を反映させるために、これらの記述を更新または補足する義務を一切負いません。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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