2025年3月新たに公表された南海トラフ巨大地震被害想定に対応した災害リスク情報の取得支援サービスを提供
東京海上ディーアール株式会社
東京海上ディーアール（東京都千代田区、代表取締役：水野 一幸）は、これまでに提供してきた地震動、液状化、津波ハザードなどの災害リスク情報の取得支援サービスについて、2025年3月に内閣府が発表した新しい南海トラフ巨大地震の被害想定に対応したことをお知らせいたします。
■新たに公開された南海トラフ巨大地震被害想定の特徴
2025年3月に、内閣府より新たな南海トラフ巨大地震の被害想定が報告されましたi。2012・2013年に報告された前回の被害想定から新たな知見が反映され、より現実に近い想定結果となっています。その結果、津波による全壊棟数は18万8千棟と前回に比べて22％増加、急傾斜地崩壊による全壊棟数は6千8百棟と5％増加、地震火災による焼失棟数は76万7千棟と3％増加しましたii。
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名古屋周辺の浸水域の変化（赤：新想定、黒：旧想定）※公開資料iより弊社作成
■弊社の災害リスク情報取得支援サービスの特徴
現在公表されているハザードマップは全国規模で表示されているため、各拠点に関する詳細な情報を把握することが難しい状況です。特に津波ハザード情報は10m単位で提供されているため、全国規模のハザードマップから拠点の位置情報と正確に紐づけることが困難です。拠点の情報を得るためには、公開されているデータを活用することも可能ですが、それらのデータは膨大でわかりにくく、正しく扱うには専門的な知識が求められます。
弊社では、新たに公表された被害想定に対応した地震動、液状化、津波ハザードの災害リスク情報の取得、データ化、高解像度のハザードマップ作成サービスをご提供しています。
==サービス内容==
- 各拠点の敷地条件（面積や形状）を踏まえ、地震動、液状化、津波ハザードなどのリスク情報をわかりやすく整理、データ化してご提供します。リスク情報は、計測震度や沈下量、浸水深や津波到達時間など、ご要望に応じて柔軟に対応します。- 計測震度や沈下量、浸水深など、周辺環境の把握が重要となる情報については、各拠点の高解像度のハザードマップを作成し、ご提供します。- ご要望に応じて、2013年版の南海トラフ巨大地震被害想定に基づく各種リスク情報も併せてご提供いたします。
==活用ケース==
1.複数事業所におけるリスク管理への活用
【課題】
本社で多数の事業所やサプライヤーを管理しているため、各拠点の正確な計測震度や浸水深などの把握に非常に時間がかかっている。その結果、防災投資の優先順位付けや、重要設備の配置計画、バリューチェーンの見直しなどの優先順位付けが難しい。
【対策】
複数事業所における計測震度や浸水深を横比較することで、重要拠点の優先順位付けを行い、効果的に対策を実施。
2.企業の事業継続計画（BCP）の更新
【課題】
現在公開されているハザードマップは解像度が低く、各拠点の浸水深や津波到達時間を正確に把握することができない。また、2013年版の南海トラフ巨大地震被害想定との違いを把握できず、事業継続計画を見直す必要があるのか判断がつかない。
【対策】
2013年版、2025年版の南海トラフ巨大地震被害想定を比較。全事業所の詳細な浸水深と津波到達時間の比較から、これまでに策定している事業継続計画を更新。
お見積りやサービスの詳細は以下よりお気軽にお問い合わせください。
電話番号：03-5288-6234
メールアドレス：TdR_ML23210@tokio-dr.co.jp
東京海上ディーアール（株）
企業財産本部
URL：
https://www.tokio-dr.jp/
脚注
i 内閣府「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（令和5年～）」
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/index.html
ii 東京海上ディーアール（株）「南海トラフ巨大地震 内閣府被害想定の見直しについて」
https://www.tokio-dr.jp/publication/column/203.htmlプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
