日本の大手4社とアフリカで共創。冷蔵×加工×金融でセネガル農業をグローバル産業に
株式会社 シュークルキューブ ジャポン
Made in Senegal with Japanで新たな産業創出
アフリカ・セネガルで7年間にわたり未電化地域の診療所・学校への電力・通信インフラ導入を手がけてきた株式会社シュークルキューブジャポン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤弘一）が、商船三井、ダイキン工業、セイコーエプソン、大日本印刷の4社と連携し、セネガルで農産物を太陽光で「冷やし・加工し・輸出する」官民連携ビジネスモデルの実証を開始します。経済産業省のグローバルサウス共創事業に採択され、セネガル政府3省庁との連携も実現。現地での信頼とインフラ整備実績が大手企業を引き寄せた、日本のスタートアップ×大手企業×政府間連携の新たなロールモデルとして注目されています。
■ 7年の信頼構築が実現させた異例の連携体制
セネガルのマンゴーはオーガニック品質で美味しいものの、冷却手段が整っておらず、多くがフードロスとなっている現状があります。マンゴーを含む農産物全体では、年間数十万トン規模のポストハーベストロス（収穫後損失）が発生しており、この深刻な課題解決への挑戦が、日本の産業界を巻き込む大きなプロジェクトへと発展しました。
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リーファーコンテナ導入のイメージ
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マンゴー加工作業・加工品の完成イメージ
シュークルキューブは2018年の設立以来、セネガルで太陽光発電とLED照明「TUMIQUI Smart Kit（ツミキ スマート キット）」を未電化の診療所に導入し、夜間出産の安全性向上を支援してきました。また、学校には完全オフグリッド型データセンターを設置し教育ICT化を推進。これまでに複数の自治体と連携し、現地政府との強固な信頼関係を構築してきました。
現地での7年間にわたる電力・通信インフラ整備の実績と、政府との信頼関係が評価され、今回の異例とも言える連携体制が実現しています。
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図上：大企業とスタートアップ、現地政府との連携図
この三層構造の連携は、従来のODA支援とは一線を画す「収益性と社会性を両立する自立型モデル」として、今後のアフリカビジネス展開における次世代のモデルケースになることが期待されています。
■ 大手4社との連携
株式会社商船三井
国際海運および物流のエキスパートであり、社会貢献活動の一環として本プロジェクトの実証実験を支援。アフリカのフードロス削減、持続可能なコールドチェーン構築を後押しします。
ダイキン工業株式会社
空調・冷凍冷蔵機器のグローバルリーダーであり、本プロジェクトでは同社冷蔵コンテナを導入。セネガルの気候環境下でも安定的に食品を冷却できる技術により、アフリカでのフードロス削減を目指します。
セイコーエプソン株式会社
高精度かつ省電力のプリンティング技術を活かし、デジタルKIOSK端末へ同社のプリンターを配置し
地域住民が利用できる行政書類の発行や証明写真の印刷など、生活に密着したプリントサービスを提供することで、地域サービス機能の拡張と収益化を目指します。
大日本印刷株式会社（DNP）
機能性フィルム分野や物流分野で培った高度な技術力・ノウハウを活かし、冷蔵ユニットに使用する高性能真空断熱パネルで連携。これにより、高いエネルギー効率と衛生性を担保した、高品質で持続可能なコールドチェーン構築を後押ししています。
■ 経済産業省採択の意義
令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金の採択により、単なる民間ビジネスを超えた「官民共創型の先進モデル」として位置づけられています。
■ 政府間連携が実現した背景
セリーニュ・ゲイ・ジョップ（セネガル 産業・通商大臣）：
「シュークルキューブ（と現地法人TUMIQUI JAPON）は、教育分野においてセネガルで継続的に実績を積み重ねてきたことを、私はよく知っています。このプロジェクトは、そうした信頼と経験に基づく素晴らしい新しい挑戦です。将来的には、SENEGAL 2050の目標に沿って、国として重要視する農産物の保管課題──たとえば数十万トン規模の収穫物の保管──にも、日本の技術とパートナーシップで取り組んでもらえることを大いに期待しています。」
渋澤健（シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表）：
「日本から"遠い"アフリカ、そして日本企業の進出が比較的少ないフランス語圏・セネガルにおいて、社会課題の解決を目指すこの挑戦は、複数の日本の大手企業との連携によってMade With Japanの価値を現地の人々に強く印象付けるはずです。アフリカに新たな道を切り拓く先駆者として、今後のさらなる発展を心より期待しています。」
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画像上：セリーニュ・ゲイ・ジョップ産業・通商大臣（左から2番目）とシュークルキューブ・セネガル法人ツミキのメンバー
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画像上：渋澤健氏（左）と代表の佐藤弘一
■ 2025年から本格展開、TICAD 9でも発表予定
2025年8月 ： TICAD 9（アフリカ開発会議）で発表
2025年6月 ： セネガル2拠点で実証開始
2026年以降： 周辺国展開・デジタル金融統合を予定
■ 代表・佐藤弘一について
アフリカ事業一筋で7年。未電化の診療所に明かりを灯し、学校に通信を届ける中で、「支援だけでは未来は続かない。人々の暮らしを支えるには、利益を生み雇用を支えるビジネスが欠かせない」と実感。そんな課題意識を抱えていたとき、セネガルの仲間が「ムッシューさとう、マンゴーだよ」と笑って言った言葉が転機となりました。
現地での電力・通信インフラ整備で培った技術力と政府との信頼関係を基盤に「Made in Senegal with Japan」でアフリカと日本の新しい未来づくりに挑戦しています。
■ 今後のロールモデル展開について
本プロジェクトは、日本のスタートアップが大手企業と連携し、政府間協力も得ながらアフリカで事業展開する新しいモデルケースとして、他地域・他分野への応用が期待されています。
■ 会社概要
社 名： 株式会社シュークルキューブジャポン（SUCRECUBE JAPON Inc.）
代表者： 代表取締役社長 佐藤 弘一
所在地： 東京都千代田区二番町1-2
設 立： 2018年4月13日
資本金： 43,000,000円
U R L ：
https://www.sucrecube.co.jp
事業内容： アフリカにおける電力・冷蔵・食品加工・ICT・教育支援等の持続可能なインフラおよび
ソリューション提供、官民連携型ビジネス推進
関連法人： TUMIQUI JAPON SASU ツミキ・ジャポン（セネガル現地法人）
SUCRECUBE Technologies シュークルキューブ・テクノロジーズ（フランス姉妹会社）
これまでの主な実績：
・2020年 セネガル現地法人（TUMIQUI Japon）を設立、事業運営と人材育成を実施
・2020年 未電化の診療所にツミキ スマート キットを設置（診療所10か所）
・2020年 第3回 日経ソーシャルビジネスコンテスト（NBSC）「優秀賞」受賞
・2021年 第５回ジャパンSDGsアワード「特別賞」を受賞
・2021年 関西電力・総務省と連携し、セネガルにて未電化・未電波地域にデジタル教育を実現
・2022年 Forbes Japanにてインパクト100社に選出
・2023年 総務省・情報通信研究機構(NICT)と連携し「セネガルにおける実証実験支援作業」を実施
・2023年 セネガル太陽光発電所視察ツアーを開催、大規模太陽光発電所建設に向けた協議を実施
・2024年 セネガル教育省・サンジャラ市・TUMIQUI３者間で、デジタル教育に関するMOU締結
・2024年 IOM国連移住機関ガンビアおよびセネガル自治体へ、ツミキ スマート キットを納入
・セネガル政府（保健省・教育省・産業商業省の３省）と単独でMOU締結、連携事業を実現
・太陽光100%のオフグリッド型データセンターを約４年間に渡りセネガルで運用
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
