埼玉県「ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり」事業に採択 ～介護現場のDXと業務改善を支援～
善光総研
この度、株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史 以下「善光総研」）は、埼玉県が実施する「ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業」に企画提案競技で採択されましたことをご報告いたします。
【ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業とは】
本事業は、ケアプランデータ連携システムを活用することで、複数の介護事業所における生産性向上を推進し、業務改善の成果を挙げる県内モデル地域を構築することを目的としています。これにより、モデル地域での好事例を周辺の介護事業所へと展開し、業務効率化および生産性向上を波及させていくことを目指します。
県内の居宅介護支援事業所および介護サービス事業所に対しては、システム導入支援、ヒアリング調査、業務改善の提案など、さまざまな支援を実施いたします。
【実施体制および支援内容】
■ 伴走支援
事業に参画する介護事業所に対して、ケアプランデータ連携システムの導入から活用までを個別に支援する伴走型支援を行ってまいります。具体的には、IT環境の確認、システムのインストール支援、操作方法の指導、業務フローの見直しに関するアドバイスなどを、訪問・電話・遠隔支援を組み合わせながら実施していく予定です。
■ 研修会の実施
モデル地域の介護事業所を対象に、システム導入支援に関する研修会を開催いたします。加えて、県全体への取り組みの拡大を見据えたセミナーも実施し、参加者の理解促進を図ってまいります。
■ 好事例の横展開
伴走支援や研修会を通じて得られた成功事例や効果的な取り組みを整理し、モデル地域つくりの取り組みを、他事業所への展開や導入の促進を支援してまいります。
【善光総研が参画する趣旨】
善光総研は、「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、これまで独自の視点で介護福祉施設や居宅介護支援事業所を運営してきた社会福祉法人善光会での知見を集約し、これらを国内外に広く普及させるための事業を展開しています。こうしたノウハウの展開は、施設系サービスに限らず、在宅サービスにおいて進めていくことが介護サービスの持続可能性向上のために重要となってきます。そのため、これまで善光会で培ってきたノウハウを在宅サービスにも拡げていくため、現在厚生労働省が在宅領域のデジタル化の要として積極的に進めるケアプランデータ連携システムの導入の過程に参画することといたしました。
【善光総合研究所サービス概要】
介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDXが重要な要素となります。善光総研は、業界最高水準の業務効率を実現する社会福祉法人善光会での知見を集約し、介護サービスの持続性を守ることを目的に、国内外に広く介護現場のDX化を普及させるためのDXプラットフォーム事業（SCOP）を展開しています。プラットフォーム上では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSaaSの提供や介護事業所の経営・DXの伴走支援事業を展開するとともに、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、そして業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数10,000名を突破したスマート介護士試験事業を進めています。また、プラットフォームを行政機関や地方自治体、海外向けに拡げ、生産性向上パッケージの提供を推進しています。
【株式会社善光総合研究所について】
企業名：株式会社善光総合研究所
代表者：代表取締役社長 宮本隆史
本社所在地：東京都港区南青山6-6-22 事業内容：
・介護業務支援システムSCOP開発・販売
・介護事業所経営支援事業
・デジタル人材育成事業 等
ホームページ：
https://zenkou-lab.co.jp/
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
