ZEH水準よりも高い断熱性や省エネ性を確保した住宅「GX志向型住宅」仕様の物件供給を推進
野村不動産ホールディングス株式会社
― 第一号物件「プラウド横浜東神奈川フロント」は全戸がGX志向型住宅仕様に ―
[表1:
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野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾大作、以下「当社」）は、新築分譲マンションシリーズ「プラウド」において、ZEH水準※１よりも高い断熱性や省エネ性を確保でき、かつ購入の際に補助金申請をして交付決定通知を受けた場合、補助の対象※２となる「GX志向型住宅」仕様の物件供給を推進※３していくこと（以下「本取り組み」）をお知らせいたします。
当社は分譲マンションにおいて、2022年11月以降着工した物件は原則ZEH水準の仕様としており、2024年5月からはZEH水準を上回る「断熱性能等級6※４以上」の物件供給を推進し、既に6物件※５を着工しております。そして今般、新たな省エネ・環境性能向上に対応する本取り組みの第一号物件として、7月に販売開始予定の「プラウド横浜東神奈川フロント（所在地：神奈川県横浜市、以下「本物件」）」では、全124戸が「GX志向型住宅」仕様となります。
また本物件以降の計画においても、今年度中に着工する４物件で全戸「GX志向型住宅」仕様の物件を予定しており、今後も当社は、環境性能の高い住まいが促進される市場作りを後押しし、サステナブルな社会への貢献を目指すとともに、お客様へ高い快適性や経済的メリットを確保した住まいを提供してまいります。
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【本物件の外観イメージ】
※1: ZEH水準とは「断熱等性能等級5」と「一次エネルギー消費量等級6」を同時に達成している住宅のこと。
※2: 補助金申請をし、交付決定通知を受けた場合に限ります。詳しくは子育てグリーン住宅支援事業の公式HP(
https://kosodate-green.mlit.go.jp/)および本プレスリリースの【ご参考１.】をご覧ください。
※3: 当社が分譲するすべての物件・住戸がGX志向型住宅仕様の物件となるわけではございません。
※4: 「建物からの熱の逃げにくさ」の観点から、建物の断熱性能を測る指標。7段階で評価されており、6は上から2番目の等級。
※5: 全戸断熱性能等級６以上を達成した物件
1.GX志向型住宅を購入することによるお客様のメリット
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2.「プラウド横浜東神奈川フロント」における環境性能向上のための取り組み
7月に販売開始予定の本物件では、環境性能を向上させる「GX志向型住宅」の要件を満たすため、メーカー企業様との協業により、以下のような取り組みを実施しています。
(1)断熱性能の向上
１. 一部の天井部分の断熱補強、高性能部材の採用、外壁部分の断熱性能の確保
２. 熱橋部※６の断熱補強を行い、窓などの開口部以外での熱損失を減少
３. 一部住戸にて二重サッシを採用
※6: 建築物の断熱構造において、熱を伝えやすい部分
(2)省エネ性能の向上
１. ハイブリット給湯器の導入に加え、タンクユニットの設置により、有事の際の防災性にも配慮
（リンナイ株式会社のハイブリット給湯器「
ECO ONE」を採用）
２. 水回りは全ての設備で節水機能を搭載
３. 高効率エアコンを主寝室に標準整備
（パナソニック株式会社のエアコン「
エオリア HX シリーズ」を採用）
[画像3:
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【ハイブリット給湯器「ECO ONE」（写真左）とエアコン「エオリア HXシリーズ」（写真右）】
【本物件の概要】（記載の内容は2025年6月時点の内容です。最新の情報は公式HPをご覧ください）
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/769_2_f301bafc6df3d540d9d8c32915bf8c11.jpg?v=202506290917 ]
【本物件に関するお客様向けお問合せ窓口】
「プラウド横浜東神奈川フロント」販売準備室 TEL：0120-323-124
営業時間：[平日]11:00～18:00、[土・日・祝]10:00～18:00 定休日：火・水・木曜日
【ご参考１.】「GX志向型住宅」の定義と「子育てグリーン住宅支援事業」について
「GX志向型住宅」とは、従来のZEH水準よりも高い断熱性や省エネ性を備えた脱炭素志向型住宅のことであり、マンションにおいては以下の要件１.～４.すべてを満たしている住戸を指します。
[画像4:
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【マンションにおけるGX志向型住宅の定義】
「子育てグリーン住宅支援事業」とは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行う事業であり、国土交通省と環境省が合同で取り組んでおります。「GX志向型住宅」については、住宅の新築を支援する全ての世帯が補助制度の対象となります。
※7: 住宅用途部分が過半を占める階の数で判定します。
※8: 外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射取得率に関する基準に限ります。
※9: 住戸についてのBELS評価書で確認します。
※10: 共同住宅については、住棟における省エネ性能を参照します。住棟についてのBELS評価書の提出も必要になります。
※11: 詳細は「子育てグリーン住宅支援事業」のHPをご覧ください。（
https://kosodate-green.mlit.go.jp/HEMS/）
【ご参考２.】当社の住宅の省エネ・環境性能向上に向けた方針または取り組み事例の時系列
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/769_3_6dfd5cf3934529d0d6852858236fd2ba.jpg?v=202506290917 ]
【ご参考３.】野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて
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野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。
サステナビリティの取組みの詳細はHPをご確認ください。 URL：
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
【ご参考４.】
野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表しました。
＜経営計画における３カ年計画の事業方針＞
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※3カ年計画は長期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。
※経営計画の詳細は【
野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
