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株式会社ペイロールの給与計算業務アウトソーシングサービス「HR BPaaS」と株式会社カオナビのタレントマネジメントシステム「カオナビ」と協業を開始

ペイロール

株式会社ペイロールの給与計算業務アウトソーシングサ


 株式会社ペイロール(本社:東京都江東区、代表取締役社長:湯浅哲哉、以下:ペイロール)が提供する大企業向け給与計算業務アウトソーシングサービス「HR BPaaS(エイチアールビーパース)」と、株式会社カオナビ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:佐藤寛之、以下:カオナビ)が提供するタレントマネジメントシステム「カオナビ」はAPI連携(※1)の実現に向けて協業を開始しました。
 HR BPaaSとカオナビがAPI連携することで、人事担当者の業務効率化を促進します。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/158431/7/158431-7-6e074345a752ea43fd686d31b15b9f2b-1143x202.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■協業検討の概要
 タレントマネジメントと給与計算は密接な繋がりがあるものの、データを連動させるためのデータ加工に時間を要する場合がありました。
 この度、HR BPaaS とカオナビがAPI連携を実現することで、HR BPaaSにとっては、発令データや組織データがシームレスに連携され給与計算業務をより効率化することが可能となる見込みです。カオナビにとっては、給与計算の結果をかけ合わせてタレントマネジメントを高度化することが可能となる見込みです。

■今後の展望について
 2025年中にAPI連携の実現を目指します。また、両社共催でのセミナーを今後開催し、より詳細な情報を発表する予定です。

カオナビ代表取締役社長CEO 佐藤寛之様のコメント
 「人的資本経営の重要性が増す中、ペイロール社との協業開始を大変嬉しく思います。HR BPaaSとカオナビのAPI連携は、人事データをシームレスに連携し、人材情報の統合・可視化を実現することで、データに基づいた戦略的な意思決定を強力に推進します。
 この連携は単なる業務効率化を超え、最適な人材配置、育成、報酬へと繋げる「企業価値の最大化」に貢献するものと確信しています。」

ペイロール代表取締役社長 湯浅哲哉のコメント
 「給与計算と密接に関わるタレントマネジメントの領域において、カオナビ社と協業できることは大変楽しみです。両社が連動することで生み出されるシナジーにより人事労務業務の包括的なソリューションを提供し、人事部の皆さまが企業成長に貢献できる体制へのご支援を実現するべく協業を進めてまいります。」


■株式会社カオナビについて
 2008年5月27日設立。タレントマネジメントシステムのリーディングカンパニーとして、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスの下、テクノロジーによって一人ひとりの個性やスキルを理解することで、キャリアの自律や多様な働き方ができる社会を目指しています。
 利用企業数4,000社以上(※2)のタレントマネジメントシステム「カオナビ」をはじめ、労務管理システム「ロウムメイト」や予実管理システム「ヨジツティクス」などを提供し、企業や団体の経営戦略・人材戦略の実現に貢献しています。


■株式会社ペイロールについて
 1989年4月1日設立。創業以来、主に大手企業を対象として給与計算業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を提供しており、260社112万人(2024年3月末時点)の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS(エイチアールビーパース)」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。
 労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。


※1  API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を使ってアプリケーション間やシステム間でデータや機能を連携し、利用できる機能を拡張すること。


※2 2024年12月末時点


【お問い合わせ窓口】
株式会社ペイロール
営業企画部 
sales@payroll.co.jp
TEL: 03-5520-1380

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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