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業界の“グレーゾーン”に終止符を 不動産事業者向け支援サービスの提供開始

FBモーゲージ株式会社

業界の“グレーゾーン”に終止符を 不動産事業者向け支

住宅ローン業務を法的に適正化したビジネスモデル7月1日より


住宅ローン専門サービス事業を行うFBモーゲージ株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役:根石 高宏)は、不動産事業者における住宅ローン業務を法的に適正化し、安全な収益モデルへと転換する新サービス『しっかり住宅ローン』の提供を、2025年7月1日(火)より開始します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/142846/9/142846-9-292369753a8fe3bc50db12c041a606ad-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
しっかり住宅ローンのシステム

■知らずに違法となる住宅ローン手数料 業界に蔓延する“慣習”が重大なリスクに
令和4年、国土交通省は、不動産会社による「住宅ローンの代行手数料受領」について、貸金業登録のないまま業務を行うことは違法にあたる可能性があると明確に言及しました。この発表を機に、行政による取り締まりは一層強化され、これまで業界で慣行とされていた手法が重大な法的リスクとなる状況へと変化しています。
現在、多くの不動産会社が住宅ローンの斡旋に伴い、紹介手数料を受領していますが、貸金業登録を行っていない状態での報酬受領は、貸金業法・宅建業法・民法に抵触する恐れがあります。
違反が認められた場合、懲役刑・罰金・業務停止命令、さらには顧客からの返金請求といった深刻な事態に発展するケースもあります。
実際に、行政から返金請求を受けた不動産事業者の事例も複数報告されており、「業界の慣習だから」「周囲もやっているから」といった判断では通用しない時代に突入しています。企業の将来を守るためにも、法的リスクの排除は喫緊の課題です。

■違法リスクを回避しつつ、安定的な手数料収益を構築
この度当社が提供を開始する『しっかり住宅ローン』は、住宅ローン紹介業務に関わる不動産会社が合法的に手数料を受け取れるスキームを提供する支援サービスです。
業界の“グレーゾーン”に終止符を
不動産事業者向け支援サービスの提供開始
住宅ローン業務を法的に適正化したビジネスモデル7月1日より
本サービスは、貸金業登録事業者「株式会社トービル」(登録番号:関東財務局長(4)第01505 号)との
業務委託契約をベースとすることで、不動産会社は違法リスクを一切負わずにサービスへ参画できます。

【サービスの特徴と導入メリット】
⚫ 貸金業登録スキームによる合法的な手数料受領で、業界の“グレーゾーン”からの脱却
⚫ 無登録による法的リスク(返還命令・罰則・信用失墜)を完全回避
⚫ ローン審査前に個人信用情報を確認し、審査通過率を向上
⚫ 「住宅ローン診断士」資格取得支援で、営業力と信頼性を強化
⚫ 業務の標準化・効率化により、顧客対応品質を向上
当社は今後も、住宅ローン業務の法的適正化支援サービスの提供を通じて、より多くの不動産会社が安心して収益を上げられる業界環境の整備に貢献してまいります。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/142846/9/142846-9-40de4467a41eb75c32a0691ee9bd7e5a-521x102.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【サービス概要】
サービス名 : しっかり住宅ローン
公式サイト : https://shikkari.com/
提供開始日 : 2025 年7 月1 日(火)
対象 : 不動産仲介事業者
貸金業登録事業者: 株式会社トービル(貸金業者登録番号:関東財務局長(4)第01505 号)

【サービス導入の流れ】
1. 無料説明会参加(個別対応可能)
2. 業務委託契約締結
3. 研修
4. サービス利用開始

■会社概要
企業名 : FB モーゲージ株式会社
ホームページ: https://fbm35.com/
代表者 : 代表取締役 根石高宏
本社所在地 : 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目241番地2 山崎第二ビル2F
代表TEL : 048-658-3535
設立 : 2015 年9月
従業員数 : 20 名(2025 年6 月時点)
事業内容 : 住宅ローンサービス事業 ライフサポート事業 プロモーション事業

プレスリリース提供:PR TIMES

業界の“グレーゾーン”に終止符を 不動産事業者向け支

記事提供:PRTimes

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