5社連携によるサステナビリティ経営実現サービス「Circular Co-Evolution」提供開始
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社、アミタ株式会社、アビームコンサルティング株式会社、サーキュラーリンクス株式会社、株式会社GXコンシェルジュの5社は、製造業のサステナビリティ経営を加速させるトータルソリューション「Circular Co-Evolution」（以下「CCE」）の提供を開始することをお知らせします。
CCEは、サーキュラーエコノミー（以下「CE」）への対応が急務である製造業を主な対象に、サステナビリティ経営の推進を企画構想から運用改善までを一貫して支援するトータルソリューションです。異なる強みを有する5社のノウハウとネットワークを結集し、サーキュラー型ビジネスモデルへの変革を支援することで、環境負荷の軽減と事業成長の両立を目指します。社会全体のサステナビリティ向上に寄与する新たな道筋を共創し、日本の「経済大国から循環大国へ」の移行を後押しします。
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（左から、サーキュラーリンクス株式会社：代表取締役社長 田部井進一、アミタホールディングス株式会社：代表取締役会長 兼 CVO 熊野英介、三井住友ファイナンス&リース株式会社：代表取締役専務執行役員 関口栄一、アビームコンサルティング株式会社：執行役員 山中義史、株式会社GXコンシェルジュ：代表取締役社長 栗林亘）
1. なぜ今サステナビリティ経営が必要か？
製造業は、エネルギーや資源の使用量が多く、国内におけるCO2排出量の比率が高い産業です。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの導入に加え、製品や資源の再利用を前提とするCEへの移行が不可欠です。また、地政学リスクやブロック経済の進行により、グローバルサプライチェーンの不安定化が進み、資源調達の持続可能性が企業競争力の鍵となっています。さらに、ESGが「開示を目的とした対応」から、「事業価値の向上につながる取り組み」へと進化する中、CEは単なる環境対策にとどまらず、企業経営における新たな競争優位性の基盤として期待を集めています。
2. トータルソリューション「Circular Co-Evolution」の概要
CCEは、5社の専門性とネットワークを組み合わせて製造業のサステナビリティ経営を「企画構想・変革実現・運用改善」の3段階で支援します。製品のライフサイクル全体を視野に入れ、リユース・リサイクルを軸とした循環型ビジネスモデルの構築を起点に、サプライチェーンの設計、トレーサビリティの導入・確保、アセットおよび資金の調達、業務プロセスや組織体制の変革、そして法規制への対応まで、CEへの移行を一気通貫で支援します。
実践集団として業界・企業・情報を繋ぎ、製造業のCEへの変革を実現し、環境負荷軽減と企業成長の両立を目指します。
【サービスサイト】
https://circular-co-evolution.com/
【5社協業で目指す世界観】
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3. 各社の役割
5社の専門性とネットワークを活かして、企業の課題やCEへの取り組み状況に応じた最適なサービスを提供します。画一的なソリューションではなく、プロジェクト単位でオーダーメイドの支援を実施します。
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4. 今後の展開
製造業を中心に3年間で100社へのソリューション提供を目指します。特に、資源循環・脱炭素への対応が経営課題となっている企業を対象とし、事業構造の変革を支援してまいります。
今後は、経営層および実務担当者向けのセミナー開催や個別相談会を通じて、お客さまごとのニーズに応じた具体的なプロジェクト支援を展開する予定です。
5. 各社コメント
三井住友ファイナンス＆リース株式会社：代表取締役専務執行役員 関口栄一
サーキュラーエコノミー（CE）への取り組みは、環境問題への「対策」というコスト要因から、事業収益をもたらす「経営戦略」の位置づけに変化しています。当社はリース事業を通じてモノが使い終わるまでの所有権を確保するとともに、PaaS（Product as a Service）をCEのコアビジネスとして、内製開発したデジタルツール「assetforce」を活用することで、モノのトレーサビリティを確保します。
アミタ株式会社：代表取締役社長 岡田健一
「Circular Co-Evolution」は、ビジネスモデルを循環型に移行させる当社のサービス「Cyano Project」の強み（概念実証の伴走支援・サステナブルBPO）と各社の持つ知見・強みを組み合わせることで、企業の移行戦略支援を一気通貫で一層強化する取り組みとなります。アミタグループの資源循環に関する知見を活かして、資源やエネルギーを制約としない製造業の循環型ビジネスへの移行と持続可能な経営に貢献してまいります。
アビームコンサルティング株式会社：執行役員 山中義史
製造業におけるサーキュラーエコノミーへの移行は、カーボンニュートラルの実現、地政学リスクの軽減に大きく寄与します。反面、販売戦略、生産戦略、購買戦略といったサプライチェーン全体の大規模な見直しを必要とします。”製造業のビジネスモデル変革”と呼ぶにふさわしい本テーマの実現を、サプライチェーンに精通し、事業戦略立案から新業務プロセス、新DX基盤の構築までを得意とする当社が、伴走支援してまいります。
サーキュラーリンクス株式会社：代表取締役社長 田部井進一
資源の不安定化や人材不足により、企業を取り巻く環境は一層の複雑さを増しています。
当社は、資源・廃棄物マネジメントシステム「LinX management」と業務アウトソーシングサービス「LinX BPO」を通じ、データの可視化、コンプライアンス対応、業務の効率化を図り、資源・廃棄物分野におけるDXを推進してまいりました。今後も、ICTとBPOを融合したサービスで、循環型サプライチェーンへの転換を力強く支援してまいります。
株式会社GXコンシェルジュ：代表取締役社長 栗林亘
サーキュラーエコノミーへの移行は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、不可欠な要素だと捉えています。各社の強みを融合させた「Circular Co-Evolution」は経済価値・社会価値・環境価値の共立を実現させる画期的なプロジェクトだと考えています。当社はこれまでのGXをはじめとしたサステナビリティ経営の総合支援の知見を活用し、サーキュラーエコノミー構築に向けた企画構想やビジョン・戦略策定の支援を行います。
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
