神奈川県内16自治体に広がる電子契約「GMOサイン」DX普及の決め手は手厚いサポートと地元企業の経営支援効果【GMOグローバルサイン・HD】
GMOインターネットグループ
わかりやすい使い方説明会の開催や、印紙税1100万円削減・郵送来庁負担の軽減により地元企業からも高評価
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX 電子契約」（以下、GMOサイン）を、神奈川県を含む県内16自治体に導入しています。これは県内の全34自治体の内、約5割に相当（※1）します。
全国で電子契約サービスを導入済みの自治体の割合は約25%（※2）であり、神奈川県内の電子契約の普及状況は非常に高い水準にあります。
下記に神奈川県内で電子契約の普及率が高まった背景と、茅ヶ崎市の公表資料をもとに電子契約の利便性や普及の決め手についてご紹介いたします。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4905/136-4905-9c3e4fd89019460182c06ed3ba9110f0-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※1）神奈川県内の自治体数は19市+13町+1村+1県＝合計34自治体
参照：神奈川県公式サイト
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ie2/cnt/f530001/index.html
（※2）国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に自社調査で比較。2025年6月時点調べ。
【神奈川県の「GMOサイン」導入自治体（順不同・敬称略）】
神奈川県、川崎市、横須賀市、大和市、厚木市、小田原市、茅ヶ崎市、伊勢原市、秦野市、綾瀬市、藤沢市、海老名市、大井町、他3自治体
【神奈川県内で電子契約の普及が進む背景】
以下の大きく2つの「GMOサイン」のメリットと、自治体同士の情報共有、サポート体制の手厚さにより、神奈川県内では全国的にも早いペースで電子契約の導入が進んでいます。
1. 庁内における契約1件あたりの締結にかかる時間を大幅に削減できる効果があること
2. 契約相手方にとっても、契約締結にかかる印刷・製本・来庁・郵送等の手間やコストを大幅に削減できるため、地元企業の経営支援の効果が得られること
■自治体同士で導入効果や各種法令対応・セキュリティについて情報共有する
神奈川県内では、実際に電子契約を導入・活用している自治体だからこそわかるポイントを情報共有することで、県内の自治体の電子契約導入が進み、さらに県外のDXを進めたい日本全国の自治体からの問い合わせにも発展しました。
茅ヶ崎市では、県内のみならず全国各地の市議会議員等に向けたセミナーを実施し、「GMOサイン」を導入した結果や導入後のサービスの使用感、庁内展開等に関する情報を、DXを進めたい他の自治体にも提供しています。
■DXサービスでは珍しい「電話サポート窓口」を提供、わかりやすい説明会も随時開催
初めて新しいデジタルサービスを利用する方にとって、使い方を学ぶ対人・オンラインでの説明会の開催や、気軽に電話で質問できるサポート体制の充実は、極めて重要です。
「GMOサイン」は自治体に電子契約サービスを提供する主要2社では唯一、導入検討段階の自治体やその契約相手方の地元企業等、どなたでもご利用いただける「GMOサイン」専用の電話サポート窓口も常設でご用意しています。
さらに、導入開始時の1度きりではなく、導入後しばらく経って初めて電子契約を使い始める地元事業者の方にも継続的なフォロー体制を提供するために、現地での使い方説明会の追加開催にも対応しています。
これにより、新しいサービスのご利用時に不安を感じる自治体やその契約相手方の地元事業者の方々にも、安心してサービスをご利用いただけることから、継続利用や導入の拡大が進みました。
【茅ヶ崎市役所 経営総務部 契約検査課 公表資料より】
■手厚い導入サポートで9割を電子化、業務効率化や経費削減効果を公表
茅ヶ崎市では、2022年4月の導入から2025年1月までの34カ月の間に、約2100件の契約書締結を電子化し、紙の契約書の場合に発生する、契約書製本にかかる消耗品費、職員人件費、郵送費等を累計約480万円削減しました。さらに受注事業者の負担となる印紙税を累計約1100万円削減、来庁負担の軽減等にも貢献できたことを公表（※3）しました。
現在では、茅ヶ崎市契約検査課執行案件の契約書締結の9割以上が「GMOサイン」を利用した電子契約に切り替わっています。
また、市役所全体への早期導入のポイントとして、弊社の導入検討時における有益な情報提供、導入準備期における資料作成や説明会開催への手厚いサポート、導入後の担当課のサポート、専任の担当者の設置等が高く評価されています。
（※3）茅ヶ崎市役所 経営総務部契約検査課 2025年2月作成資料『電子契約の導入について』参照
https://www.gmosign.com/template/pdf/chigasaki-city-20250630.pdf
【「GMOサイン行革DX電子契約」について】（URL：
https://www.gmosign.com/go_dx/）
「GMOサイン行革DX電子契約」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約を、官庁・地方公共団体向けに提供するサービスです。庁内と契約相手方の事業者の双方において、契約締結にかかる印刷・製本・送付・来庁対応等の時間やコストを大幅に削減することが可能となります。
電子署名法や電子帳簿保存法、建設業法などの各種法令に対応し、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得していることから、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されているほか、国内で初めてLGWAN-ASP外部電子契約サービスとして登録されており、自治体でも安心してご利用いただけるサービスです。
自治体の利用する基幹システムとの連携に加え、導入前後の説明会やすべてのプランでご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しており、2025年現在、約40%の自治体（※4）に「GMOサイン行革DX電子契約」をご利用いただいています。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4905/136-4905-821dfead02142a702491f6da2e1374a5-1950x667.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※4）国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に自社調査で比較。2025年6月時点
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。国内では、これらの技術を活用した「電子印鑑GMOサイン」を350万社以上（※5）の企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4905/136-4905-de7ca539fb27165b0fcb4728787a99cf-3668x1572.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※5）自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせ：
https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：
https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：
https://www.group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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