地域課題の解決に向けた豊島区独自の補助制度「企業等による事業提案制度」を今年度から開始！
豊島区
令和7年7月1日(火)より、企業等からの事業提案を募集します
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豊島区は、企業等のノウハウを活用して地域課題の解決を図る「企業等による事業提案制度」を新たに開始し、令和7年7月1日(火)から9月30日(火)までの期間、企業や団体等からの事業提案を募集します。
本区は、本年4月より、新たな「基本構想・基本計画」に基づく"新豊島区政"が始動し、時代や区民ニーズの変化を的確に捉え、将来の区を取り巻く環境を見据えた、中長期的なまちづくりを進めています。
本制度は、区の最高指針である「基本構想」に掲げる『共創の推進』を体現していくことを目的にスタート。豊島区をよりよくしたい企業や団体等から、地域課題の解決につながる具体的な提案をしてもらい、企業等のノウハウを活用して実施する事業に対して、区が初期支援を行ったうえで、企業等が区民全体の利益につながる事業を直接実施するというものです。
今回募集するテーマは、基本構想に掲げる「７つのまちづくりの方向性」です。
福祉や産業、観光などありとあらゆる分野からテーマを選び、区内外を問わず民間の企業・団体等を対象とし、幅広く募集を開始します。
また、企業等からの提案事業は、11月から区民による投票を実施したうえで、外部の有識者を交えた審査会を行い、令和8年度から実施する事業を選定します。
本制度実施にあたり高際みゆき豊島区長は、「この2年間進めてきた『公民連携』を、さらに一歩前進させるため、今回、『企業等による事業提案制度』を導入することとしました。行政では気づかないような、民間ならではの柔軟で斬新な発想による区民全体の利益につながる事業提案を期待しています。募集期間は、9月30日(火)までです。企業の皆さまからの積極的な提案をお待ちしております」とコメントしました。
- 期間：令和７年７月１日(火)から９月３０日（火）まで(必着)- テーマ：豊島区基本構想に掲げる「７つのまちづくりの方向性」- 対象：区内外を問わず企業やNPO法人等- 補助上限額：1年につき上限500万円（総事業費の２分の１以内）- 補助期間：最長３年間- 申込方法：インターネットおよび郵送による応募 - 応募先：豊島区 政策経営部 シティプロモーション課
※詳細は区ホームページをご確認ください。
https://www.city.toshima.lg.jp/536/2506021549.html
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豊島区「企業等による事業提案制度」チラシ
d165139-1-b869d06a0f03fcb104cb2638a603eb10.pdf※本リリースPDFはこちらよりダウンロードしていただけます↓
d165139-1-c652ae1c697356c97927309d5b93ddc8.pdfプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
