エアロネクスト、国交省主催「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」に参画
株式会社エアロネクスト
～ラストマイル配送を取り巻く諸課題に対応するための方策について議論・検討～
株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト)は、国土交通省主催「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会（以下 本検討会）」に構成員として選出され、参画いたします。
本検討会はラストマイル配送を取り巻く諸課題に対応するための方策について議論・検討することを目的として今秋まで開催される予定で、６月26日に第１回が開催されました。
*2025年6月23日 国土交通省のプレスリリース
第１回「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の開催について
エアロネクストは、セイノーホールディングス株式会社と連携して、トラックや軽バン等の陸上配送にドローン輸送を組み合わせ、物流を効率化する新たな物流インフラ、新スマート物流*1SkyHub(R)*2を推進しています。すでに子会社の株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY)を通して、北海道上士幌町、山梨県小菅村など、全国9ヶ所で展開しており、ラストワンマイル配送の効率化に向けた活動の実績を重ねてきています。
エアロネクストは、本検討会におけるドローン関連企業唯一の構成員として、多くのパートナーと連携して推し進めるこの新スマート物流やドローン物流における活動を通した知見や実績をもとに、本検討会の活動に精力的に寄与してまいります。同時に、この活動がドローン業界全体の活性化につながる意義ある活動となるよう努めてまいります。
なお、本検討会には、新スマート物流の活動の連携パートナーでもある、セイノーラストワンマイル株式会社、北海道上士幌町、山梨県小菅村も構成員として参画しています。
*2025年6月23日 国土交通省のプレスリリース
「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」構成員名簿
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32193/146/32193-146-262c7d37e4b9b9f94f5e74aec7e1042f-1040x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
北海道上士幌町、山梨県小菅村の事例（「第１回ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」資料より抜粋。全体資料はhttps://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_tk_000001_00004.html参照）
また、6月26日開催の「第１回ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」では、2024年10月より事業者、関係省庁等から構成される「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」で検討された「多数機同時運航を安全に行うためのガイドラインの策定」についても共有されました。このスタディグループにはNEXT DELIVERYも参画し、「多数機同時運航を安全に行うためのガイドラインの策定」にも寄与いたしました。
*2025年3月28日 国土交通省プレスリリース
ドローンの多数機同時運航を安全に行うためのガイドラインの策定について
*2024年10月11日 国土交通省プレスリリース
ドローンによる事業の促進に向けた新たな取組みについて
エアロネクストグループは、空のインフラを提供する次世代の移動産業のリーディングカンパニーとして、引き続き、最新技術や豊富なドローン運航の実績をベースにした物流の新たなインフラ、新スマート物流の社会実装を推進することで、ラストワンマイル配送の効率化を促進し、多くの課題を抱える地域物流の課題解決に貢献してまいります。
以上
資料
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。
*2 新スマート物流SkyHub(R)
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続しベストミックスされることで、物流全体の最適化を目指す新たな物流インフラ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ(R)を拠点に、車とドローンを配送手段として、次世代の輸配送管理システムSkyHub(R)TMSをベースに、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送、買物代行、フードデリバリー）、医薬品配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。
SkyHub(R)の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、様々な課題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。すでに日本では9以上の自治体で社会実装が始まっている。
【株式会社エアロネクストとは】
エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した今までにない新たな価値創造を推進しています。重力、空力特性を最適化することで、産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)を提供する技術ライセンス事業、ドローン関連技術の共同開発や開発受託を行う共同開発事業を展開しています。また、戦略子会社株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域の物流を集約化、効率化していく新スマート物流SkyHub(R)事業、日本有数のノウハウと実績を持つチームが最先端の技術とスキルで推進するドローン運航事業を展開しています。SkyHub(R)事業は、すでに国内の複数地域で社会実装され、多くの課題を抱える地域物流の課題解決の貢献を推進しています。
*会社概要は
https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」「ドローンデポ（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
